CIOトランスフォーメーション支援

新たな経営課題と企業に求められる取り組み

近年、日本企業を取り巻く環境は急激に変化しています。テクノロジーの急速な発展により国境・業種を超えた競争は激化の一途を辿っており、さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、事業そのもののあり方から組織体制や働き方まで、これまでの常識や社会的慣習にとらわれない変革への取り組みが求められています。

企業がこのような環境下で競争を勝ち抜き、さらなる発展を遂げるためには、戦略、組織・構造、業務・プロセス、テクノロジー、人事といった多岐にわたる分野の経営課題を解決し、新たな環境に対応した組織に生まれ変わらなくてはなりません。そしてそのために求められるのが、①アジリティの向上 ②データドリブンの推進 ③組織内外のコミュニケーションエコシステムの形成といった取り組みです。

今後の企業に 求められること

CIOトランスフォーメーション

これらの取り組みを成功に導くためには、CIOの存在が大きなカギを握ります。CIOは旧来の情報システム部門の最高責任者という役割だけにとらわれず、新たなテクノロジーやデータ活用はもとより、組織づくりや人材育成の観点から、組織の変革と経営課題の解決をリードしていくことが期待されます。

今後のCIOに 求められる役割

PwCのアプローチとサービス

PwCコンサルティングは、エンタープライズアーキテクチャと大規模かつ組織全体のアジャイルトランスフォーメーションに定評のある手法を統合したフレームワークを活用し、CIOによる全社的な視点に基づく変革の推進を「アジリティの向上」「データドリブンの推進」「コミュニケーションエコシステムの形成」を軸に支援します。

1. アジリティの向上

COVID-19が急速に拡大する中で、企業は新しい生活様式への早急な対応が求められると同時に、有事に対する準備不足を露呈しました。このような状況下で組織のアジリティを向上させるためには、CIOが社会環境の変化を即座に察知し、迅速に対応策を決定すべきです。そしてそれらの対応策を速やかに実行に移せるよう、テクノロジーの進化と組織を融合させたアジャイル型の基盤を構築し、最大限に活用できる仕組みを作る必要があります。

アジリティの向上 <あるべき姿>

日本企業の多くはアジリティが低く、「環境の変化」「経営層」「現場」のいずれの観点にも以下のような課題が共通して内在しています。PwCコンサルティングはカルチャーレイヤーを加えたエンタープライズアーキテクチャをもとに、現状とあるべき姿のギャップを明らかにし、課題と優先順位を整理したうえで、ロードマップを策定します。そしてテクノロジーの活用と運用改善を手段として、課題を1つずつ解消することで、アジリティの高い企業への変革を支援します。

アジリティの 向上

2. データドリブンの推進

企業内にはさまざまなデータがありますが、多くの企業はそのデータをまだ活用しきれていないのが現状です。データドリブンの推進にあたっては、CIOが中心となり、企業内に点在しているデータを1カ所に集約し、1次データを加工・分析することが必要です。PwCは、それらを意味のあるデータ、エビデンスに加工するだけではなく、今後の経営課題への対応や経営戦略への提言につなげることを支援します。

データドリブンの 推進

データドリブンを推進するためには、CIOは単にシステムの整備を行うだけではなく、人材教育の観点や課題解決力を持ち、リーダーシップを発揮することが必要です。同時に、システムの知識に関しても、自社内のITだけではなく、一消費者としてさまざまなサービスや前例に触れ、日常的に体験することでユーザーとしての知見を養うことも求められます。PwCは豊富な知見と経験に基づき、CIOの能力開発をサポートします。

データドリブンの 推進

3.組織内外のコミュニケーションエコシステムの形成

テクノロジーが絶え間なく発展し続けるなかで新たなイノベーションを創出するためには、社内外でのコラボレーションが不可欠です。社内外にコミュニティを生み出し、CIOがコミュニティマネージャーとして組織のイノベーションを牽引することで、新たな価値を創造することが可能になります。

コミュニケーション ・ エコシステム

CIOがコミュニティマネージャーとなるためには、Searching(目利き)、Seizing(コミュニティ形成)、Transforming(変革の実行)の3つの役割を担う必要があります。PwCコンサルティングは、CIOがステークホルダーの求めるサービスを見極め、そのサービスを支えるデータとアルゴリズムを整理し、課題と優先順位を整理したうえでロードマップに落とし込むことを支援します。

目利き(Searching)

変革を推進する組織として、顧客のニーズや競合他社の動向を観察・分析し、環境の変化を理解する。外的要因の変化を意識した戦略を立てるために情報収集を行う。

  • ITを活用した事業を行う組織のあるべき姿を検討
    • 経営戦略、事業戦略、IT戦略とDX戦略の整合性の確認
    • 経営戦略、事業戦略に対する最新技術のロードマップへの反映
  • 外部有識者らとの議論により自社の可能性を検討
    • ベンチャー投資など最新技術への投資
    • オープンイノベーションや外部ベンダ―との共同開発による最新技術の商品化

コミュニティ形成(Seizing)

外的要因の変化を感知し、変革を達成するために必要なメンバーを巻き込み、コアコンピタンスを開発する。変革事例を創出する。

  • 推進組織の確立
    • 形態ごと・機能ごとによるDX推進組織の設計
    • 事業計画の立案支援
    • 費用の調達支援
    • 必要なシステム・技術の提供
    • コア技術の開発
  • 成功事例の形成
    • 新たなコア技術による変革事例の創出

変革の実行(Transforming)

社内全体での変革を実現するため、既存事業での変革事例を拡大する。既存事業から変革についての理解を得る。

  • 成功事例の安定化
    • 成功事例のビジネスモデル定型化
    • メリットを拡大し、デメリットを解消するための事例分析
    • 事業に活用するうえでのプレーブックの作成
  • 他事業への展開、新規事業の設立
    • 新たなコア技術の活用により事業変革文化を醸成
    • 複数事業への変革を提案
    • 成功事例を社内に共有
    • 組織全体での変革を促進

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主要メンバー

荒井 慎吾

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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林 泰弘

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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