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デジタルサービス／プロダクト戦略立案
サービスおよびプロダクトのデジタル化に向け、ビジネスモデルを転換するための構想策定から、迅速なプロトタイピングでの価値検証、デジタルサービス／プロダクトの市場投入以降の改善・成長まで一貫して支援します。
デジタルトランスフォーメーションによるビジネスモデル転換の必要性
デジタルを事業成長戦略の中心に据え、デジタル推進室などの中核組織を立ち上げる動きが加速しています。しかしながら、多くの企業はいまだデジタル技術による業務改善にとどまり、デジタル技術を生かして事業収益構造を変革するまでには至っていません。
IoT（Internet of Things）テクノロジーが製造業に与えるインパクトを例に説明します。スマートファクトリーのような製造設備のIoTは、製造コストを下げ、コモデティ化を促す方向に働きます。ハードウェアがコモデティ化したとしても企業として得られる付加価値を向上させるには、製品をネットワークで繋ぐことで、製品が工場から出荷された後に得られる情報を蓄積・活用して収益を生み出す方策を考える必要があります。これはモノ売りからコト売りへの転換とも言われます。
PwCのアプローチ
デジタル技術を生かして事業収益構造を変革するのが難しいのはなぜでしょうか。デジタル事業の立ち上げを目指す企業がぶつかりがちな壁を例に挙げながら、PwCのアプローチを紹介します。
1つ目は、有望なアイデア、儲かりそうなサービスを思いつくことができないという壁です。次に、PoCに着手するものの、本格展開につながらないという壁があります。最後は、本格的にサービスインしたものの、一向にスケールしないという壁です。
1.アイデアの壁をいかに越えるか
最初のステップでつまずく企業には、自社内、自部門、さらには自チーム内のケイパビリティ、リソース、アセット、顧客にとらわれすぎて、広い視野で物事を考えられない傾向が見受けられます。特定の範囲内で閉じて考えていても良いアイデアが浮かばないのであれば、自社内、自部門の枠を超えて、顧客や顧客の顧客、異なる業界、第三者などを巻き込んで発想を広げることが必要です。
PwCでは、多様な業界事例も含めたユースケースを紹介し、さまざまなフレームワークを活用してアイデアを創出するBXTワークショップを通じ、アイディエーション段階で悩む企業を支援します。
2.PoCから本格展開への壁をいかに越えるか
PoCでROI（投資収益率）を証明できず、本格展開に向けた開発投資の承認が得られないケースもよく目にします。
ここで必要なのは、サービスの短期的ROIではなく、事業収益構造を変える中長期的な取り組みに繋がるかどうかの判断です。収益構造を変える可能性のあるサービスに関しては、自社が属する産業のディスラプションへの備えとなる取り組みと位置づけて、短期的なROIを度外視してでも本格展開に移行すべきでしょう。
企業がPoC実施可否、サービス展開可否に正しい判断軸を持つことができるよう、PwCは中長期の事業ビジョンおよびシナリオの描出と投資ポートフォリオの評価基準作りを支援します。
PoCからの事業化への発展シナリオ
3.サービスの正式開始後、スケール化への壁をいかに越えるか
新たなデジタルサービスを立ち上げ、事業の収益構造を転換させるには時間を要します。短期的には赤字が続くサービスがほとんどでしょう。
いわゆるテックジャイアントも、当初思い描いた通りに事業を発展させてきたわけではなく、試行錯誤と投資を積み上げ、今の姿を築きました。
スケール化までの過程において重要なのは、まずは実用最小限（minimum viable）なデジタルサービス／プロダクトをスモールスタートで立ち上げること、世に出したデジタルサービス／プロダクトを顧客からのフィードバックを受けて改善し続け価値を磨いていくこと、価値を磨いていく過程でデジタルサービス／プロダクトの開発・運営組織として求められる変革を組織全体に波及させていくことの3点です。
PwCは、デジタルサービス／プロダクトの事業企画ならびにMVP（Minimum Viable Product）のテクノロジー構成設計の支援はもちろんのこと、その後の継続的改善、組織全体の変革において必要となる事業面および技術面での各種アドバイスを適宜提供し、企画したデジタルサービス／プロダクトが収益貢献するに至るまで伴走し支援します。
MVPアプローチの要諦
デジタルサービス開発におけるPwCアプローチ全体像
サービス提供事例
1：大手自動車会社のデジタルサービス構想の策定からスケール化までを伴走支援
大手自動車会社の新規デジタルサービス立ち上げにあたって、サービス企画ならびにサービスプラットフォーム構築、サービスアプリ開発支援、セキュリティ管理体制構築支援、グローバル展開支援、ユーザーサポート業務改革支援、サービス開発運用の組織機能改革支援など、エンド・ツー・エンドで伴走支援しました。
2：大手小売業の新規配送事業の企画構想から実行までを支援
コロナ禍であることを踏まえ、小売業における今後の中核事業となる配送事業の企画立ち上げを支援しました。具体的には中長期ビジョンの策定、新たな配送事業のあるべき姿や配送リソースとしての配送事業者やギグワーカーとの連携を見据えた連携アーキテクチャの設計支援、開発導入にあたって内製化スキームの立ち上げ支援など、実行段階までを支援しました。
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