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経済安全保障の潮流や技術競争の加速を背景に、知的財産および技術情報の適切な保護・活用は、企業価値を左右する経営アジェンダの中核となっています。加えて、サステナビリティ調達の進展やコーポレートガバナンス・コードにおいて知的資本の在り方が重視される中、企業には知的財産を戦略的に管理・活用し、その取り組みを対外的に説明することが一層求められています。
こうした背景を踏まえ、本サービスは知的財産を単に「守るための管理」として捉えるのではなく、「経営目線で説明し、成長につなげるためのガバナンス」として再構築することを支援します。
PwCコンサルティングのIPガバナンスコンシェルジュは、技術流出対策、権利侵害防止、価値創造経営などについて企業組織を横断した視点で統合し、知財ガバナンスの構想設計から運用定着、高度化まで一貫して支援する統合型サービスです。企業の持続的な価値創造を支える、実効性のあるIPガバナンスの構築・実現を後押しします。
知的財産および技術情報は、従来の「企業競争力の一部(社内資産)」としての位置付けから、顧客・取引先からの要請や各国規制への対応など、事業活動に直接影響を及ぼす外部要請と強く結び付く領域へと拡大しています。その背景には、経済安全保障の観点からの機微技術管理の重要性の高まりに加え、国家関与のサイバー攻撃やサプライチェーンを介した継続的な情報収集活動など、知的財産・技術情報を巡るリスクの高度化・複雑化があります。企業にはサイバーセキュリティだけでなく、法令順守や知的財産・取引関係・プライバシーの保護などを横断し、統合的リスク管理としての情報保護体制を整備することが求められています。
コーポレートガバナンス・コードおよび無形資産ガイドラインは、知的財産を広く捉え、ビジネスモデルや戦略との関係性、投資・活用の実態について説明することを企業に求めています。こうした要請を踏まえ、企業には、知的財産をビジネスモデルや成長戦略と結び付けて説明できる体制を整備し、知財ガバナンスを高度化していくことが求められています。
図表1:知財・技術情報保護をめぐる外部環境の変化
PwCコンサルティングは、外部要請や規制対応における受け身の対応にとどまらず、企業の持続的成長を支える資産である非公開の技術情報・営業秘密などのノウハウを、経営レベルで統合的に管理するためのフレームとしてIPガバナンスコンシェルジュを提供します。
本サービスは、知的財産の「守る」「活用する」「説明する」の3つの機能を相互に連動させ、三位一体の循環構造として捉えることで、企業価値向上に資する価値創造へと接続します。
図表2:IPガバナンスコンシェルジュ
技術情報のライフサイクル全体の整理・可視化や、価値源泉の横断的統制、統合的な情報保護体制の構想立案まで、一貫して支援します。
顧客要求や社会的要請の高まりを背景に、企業には「第三者の知的財産権を尊重し、侵害しない」ことを前提とした事業運営と、その実効性を裏付ける説明可能な体制整備が強く求められています。
私たちは他者の知的財産権を尊重し、侵害を防止するためのガバナンス体制の構築を支援します。権利侵害防止に関する方針・規程の整備を起点として、組織として一貫した対応が可能となる枠組みを整理。事業活動全体において実効性を発揮する体制の構築を目指します。また、対応状況を継続的に管理・改善できる仕組みを整備することで、社内外に対して説明可能なガバナンスの確立を支援します。
図表3:権利侵害防止体制・ガバナンス構築
営業秘密は企業の競争力の源泉であり、特許と異なり非公開で管理することで、情報が流出しない限り無期限に競争優位を維持できる側面があります。私たちは、重要技術情報を含む営業秘密について、不正競争防止法上の要件(秘密管理性・有用性・非公知性)を維持し、管理状況のアセスメントおよび体制構築を支援します。
具体的には、重要技術情報の棚卸しや秘匿レベルの設計を通じて管理対象を明確化するとともに、アクセス管理、証跡管理、教育、監査を含む統合的な管理体制の構築を支援します。併せて、重要技術情報の価値を整理・評価し、共有の妥当性や秘密管理レベルに関する判断など、戦略的な意思決定を支援するとともに、技術情報管理認証制度(TICS)なども視野に入れた運用・監査の高度化を支援します。
海外拠点や委託先、共同研究先との協働が増えることに伴い、再委託や第三国転送、外部スタッフの内部不正など、企業の管理外に情報が流出するリスクも増加します。誰に・どこまで・どの国まで技術を提供するのかを精査し、契約・運用の両面で流出経路の管理を支援します。
企業内に蓄積された技術情報・営業秘密などのノウハウについて、事業価値や競争優位性の観点から構造化・形式知化します。知的財産・コア技術と経営戦略との関係性を明確にし、組織内で共有・活用可能な知識基盤を構築することで、継続的な価値創造につながるIP活用基盤の確立を支援します。
海外グループ会社への無形資産(技術)の開示・提供は、関連者間のクロスボーダー取引となり、移転価格税制の対象となるため、独立企業間価格での取引が求められます。移転価格の算定方法の整理と実務適用、検討プロセス整備などを支援します。
機微技術や関連情報の移転は、輸出管理の観点でも統制が必要となる場合があります。体制構築を通じ、技術移転のコントロールを支援します。
知的財産・技術情報を、事業戦略と連動した知財戦略として整理し、企業の成長ストーリーの中に位置付けます。研究開発・事業展開・外部連携の文脈で、どのような知的財産が競争優位性の源泉となっているかを明確化するとともに、投資・活用の考え方やガバナンスの枠組みを整理します。これにより、投資家やパートナーとの対話において、知的財産が中長期的な価値創造にどのように貢献するかを戦略として説明可能とする基盤整備を支援します。
知的財産・技術情報などの無形資産が、企業の価値創造や事業の成長・持続にどのように影響しているかを分析します。知財戦略と事業戦略やビジネスモデルとの関係性を踏まえ、売上・利益等の財務的側面に加え、競争優位性、事業の持続性、人材・技術基盤への影響といった非財務的価値の観点からも整理・可視化します。これにより、ESG情報や統合報告において、知財戦略を起点とした無形資産の価値創造ストーリーを一貫して説明するための基盤の構築を支援します。
知財・技術情報で取り扱う論点はサイバー、法務/知財、調達、人事、総務(物理セキュリティ)、内部監査/統制などであり、部門ごとに分断されやすい領域です。PwCコンサルティングはこれらを統合し、体制設計から運用定着、高度化まで一貫して支援します。また、テーマに応じてPwC JapanグループのメンバーファームであるPwC Japan監査法人、PwC弁護士法人、PwC税理士法人などと連携し、ガバナンス・契約・税務を横断した実務実装を支援します。
重要技術情報の管理や権利侵害防止、サプライチェーン・海外対応、移転価格・輸出管理、無形資産の財務的・非財務的影響分析などを可能にする、IPガバナンスコンシェルジュに関するご相談は、以下よりお問い合わせください。具体的な施策が固まっていない段階からのご相談も可能です。
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