物流機能の戦略的提携支援 - 業界横断での物流効率化をトータルサポート

日本の卸売・物流会社は、小売業界の"合従連衡"やECの台頭による"宅配クライシス"といった新たな環境変化に直面しており、業務の変革を迫られています。労働力やトラックといったリソースが枯渇する中、業界横断での連携が必要ともされており、PwCでは現場改善にとどまらず、あるべき物流戦略から実行までをワンストップで支援するとともに、他社とのアライアンスや統合推進も支援します。

物流資産の余力創出が命題

卸売・物流各社※1は、宅配や出版を中心に叫ばれている"物流危機"の中で、自社に閉じた物流資産のみでなく、業界横断での資産共同活用や周辺の市場参加者の活用が必要となっています。具体的には、食品メーカーやアパレル大手同士の共同配送、スタートアップ企業などによるトラックシェアリング・マッチング化、大手ECや大手宅配事業者の物流プラットフォーム構築などの施策が実施されています。

※1:メーカー・小売業の物流機能会社を含む

いかに制約条件を取り除くか

実際の"モノ"が動く物流の世界では、数多くの制約条件が付きまといます。そしてそれは既にできるかぎりの最適化がなされたオペレーション下での制約条件であるため、取り除くことが非常に困難です。物流共同化や連携の構想が浮かんでは消え、なかなか実現しないのは、この制約条件をうまく取り除くことができないことが大きな原因となっています。

関連ステークホルダー全体で考え、定量的にシミュレーションする

制約条件は、物流会社のみでは解決できないことが多く、メーカーや小売と言ったサプライチェーン全体を俯瞰して、関連するステークホルダー全体を巻き込むことが欠かせません。加えて、制約条件を取り除き施策を推進するために、できるかぎり効果と実現性を定量的にシミュレーションし、費用対効果と蓋然性の確保をステークホルダー全体で共有化していくことが必要です。

PwCのアプローチ物流戦略から資本提携・買収戦略、実行支援までをワンストップでサポート

卸・物流業界の戦略・改善、また物流企業の統合を支援してきたメンバーが中心となり、スキームやアライアンス・資本提携・買収手続きに知見のある専門家を活用しながら、物流戦略策定、アライアンス戦略、アライアンス推進、資本提携、買収戦略立案・経営統合、物流連携モデル構築、効果モニタリング・改善をワンストップで支援します。

成果物のイメージ


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主要メンバー

金澤 信隆

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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久木田 光明

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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