ソーシャルイノベーション

社会課題特有の難しさ

社会課題解決と経済的リターンをどのように両立させるか。

企業にとって、これまで収益を生むことができないとして目を背けられてきた社会課題への取り組みが、SDGsという形で国際社会から求められています。

組織のリーダーは、既存の事業分野とは性質の異なる「社会課題」という分野の特性を理解した上で、事業創造のあり方を見直すことが求められています。

社会課題は領域が広く複雑で、その実態も捉えにくいため、自社として取り組むべき領域を見定めることに多くの労力や時間を要し、取り組みを開始させる前段階で疲弊してしまう企業も少なくありません。

また、サービス受益者からの直接的な対価が見込みにくい場合も多く、収益モデルを確立することは至難です。本質的な課題解決に向けては、自社単独ではなくNPOや行政に加え異業種企業との連携が重要なファクターとなります。しかしながらステークホルダーが増えることでスキームが複雑化し、より収益モデルを描きにくくなります。

実行段階に進んだ場合も、リレーションの不足によって計画がうまく進捗しないケースも散見されます。これまでNPOや地域社会と交わりの少なかった企業は、事業を立ち上げていく段階でのリレーション構築や効果的な連携に苦心しているのが実情です。

このように、社会課題の把握や事業モデルの構築は難しく時間がかかる割に、大きな経済的リターンも期待しにくいことから、結果としてはCSV(Creating Shared Value)を標榜しながらも、社会課題解決と経済的リターンの両立が実現されることなく、CSR活動の一環として取り扱われるケースが散見されます。

オープンイノベーションによる事業創造

グローバルでの投資家の評価基準が変化してきている中、企業は社会の一員として、社会課題解決への具体的な取り組みを推進し、経済的リターンと社会的価値向上の双方を実現させていくことが強く望まれています。

社会課題の把握や事業モデルの構築は難しく時間がかかり、企業にとっては投資コストが増えることとなるため、社会課題解決に資する事業創造プロセスの時間を極小化することが不可欠です。

PwCコンサルティングは、経済的リターンと社会的価値向上を両立させる事業モデル構築の方法論をはじめ、事業モデルの実効性を高めるためのパートナー企業・社会起業家・NPOとのリレーションシップやテクノロジーなど、社会課題解決に資する事業創造に不可欠なノウハウを豊富に有しています。

自社が取り組むべき領域を見定め、事業として社会課題解決を実現するモデル構築の「時間」を短縮することで、結果として投資コストを最小化させ、事業の成功確率を高める「事業創造ハンズオン支援」を提供しています。

サービスメニュー

  • CSVイノベーション戦略策定
  • 社会課題解決型の事業モデル構築
  • 社会起業家・NPOとのオープンイノベーション
  • 行政機関と連携した地方創生ビジネス創出

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主要メンバー

丸山 貴久

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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大山 佳則

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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野田 翔一郎

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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