ISO 42001 認証取得支援/AIマネジメントシステムの構築・高度化支援サービス

ISO 42001の概要

ISO/IEC 42001:2023(以下、「ISO 42001」という。)は、組織が人工知能(AI)の使用において倫理的かつ信頼性のある方法で管理するAIマネジメントシステムを確立するための国際的な標準規格です。
AIの開発、利用、運用におけるリスクを適切に管理し、透明性や説明責任を確保することを目的としています。

ISO 42001は、品質マネジメント(ISO/IEC 9001)や情報セキュリティマネジメント(ISO/IEC 27001)など他のISO管理規格と整合性のある構造を採用しており、既存のマネジメントシステムとの統合運用も可能です。

主な特長は次の通りです。

  • 倫理的なAIの設計、開発、運用に資するAIマネジメントシステムの確立、実施、維持、改善
  • 透明性、説明責任、信頼性の確保に重点を置いた管理体制の構築
  • AIリスクの継続的な評価と改善プロセスの確立

ISO 42001では、組織が「責任あるAI(Responsible AI)」を実現するための包括的な管理項目を設定しています。この要求事項は、全10章で構成されており、附属書には具体的な管理策のガイダンスが示されています。具体的には、次のような要求事項に基づき構成されています。

  • 組織の状況の理解と利害関係者の特定
  • AI方針とガバナンス体制の確立
  • AIライフサイクル(設計・開発・導入・運用・廃棄)におけるリスクと機会の管理
  • データ品質、アルゴリズム、モデル管理の方針と手続き
  • インシデント対応、変更管理、是正措置のプロセス整備
  • モニタリングとパフォーマンス評価、継続的改善

ISO 42001は、EU AI法案(AI Act)や経済協力開発機構(OECD)のAI原則、米国国立標準技術研究所(NIST)のAIリスクマネジメントフレームワーク、日本のAI事業者ガイドラインから参照・引用されています。そのため、これらの基準への対応を進める上でも、ISO 42001は重要な枠組みとなります。特に、各国で検討や制定が進むAI規制に先んじて備えるための基盤として、グローバル企業を中心に注目が集まっています。

ISO 42001は、業種や組織の規模に関係なく、AIを活用するすべての組織に適用可能です。特に、金融、保険、医療・ヘルスケア、製造業、小売・サービス業、官公庁、自治体など、社会的責任や規制対応がより強く求められる領域での導入が期待されています。

AIマネジメントシステム構築のポイント

ISO 42001に基づくAIマネジメントシステムを構築するためには、単なる文書、規程類の整備にとどまらず、組織の実態に即した持続的に運用可能な実効性ある仕組みを構築することが求められます。既存のガバナンスフレームワークとの統合も重要です。整備されたマネジメントシステムは、説明責任の履行やモデルの性能等の管理を可能にし、規制が強化される中でも迅速な市場投入を実現し、ビジネス価値の向上に寄与します。構築において重要となる主なポイントは次のとおりです。

1. 組織全体を巻き込んだAIガバナンス体制の確立

AIの開発・運用を担う部門だけでなく、リスク管理、セキュリティ、法務、内部監査などの関連部門と連携した統合的なAIガバナンス体制を構築することが不可欠です。役割と責任の明確化、意思決定プロセスの整備が求められます。

2. AIライフサイクル全体にわたる管理の仕組み

ISO 42001では、AIシステムの企画・設計から開発、テスト、運用、改善に至るまで、ライフサイクル全体における管理が求められています。各工程においてリスク評価、記録の保持、レビューの実施などを適切に行うことが求められます。

3. 倫理・透明性・説明責任に関する方針の策定と運用

バイアスの排除、公平性の確保、アルゴリズムの透明性確保に関する組織方針を定め、その方針に基づく判断基準や運用ガイドラインの策定が必要です。また、説明可能性を意識した設計・運用が重要です。

4. データ品質とデータガバナンスの強化

AIに使用される学習データ・入力データの品質確保は、AIマネジメントの中核です。出所・正確性・バイアスの有無を検証するためのプロセス設計と、データのライフサイクルを通じたガバナンスの強化が求められます。

5. 継続的なリスク評価と改善の仕組み

AI技術の進化や外部環境の変化に対応するためには、リスク評価を一過性の活動にとどめず、定期的かつ動的に見直しを行う仕組みが必要です。リスク評価結果に基づき、必要な是正措置を講じる体制も整備すべきです。

6. インシデント対応手順の確立と運用

AIインシデント(性能劣化、バイアス、倫理違反など)に対応するために、検知・通報から初動対応、是正措置までを網羅する手順を確立し、迅速に処理できる体制を整備することが求められます。既存の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を持つ組織においては、これらのインシデント対応手順を活用しつつ、AI特有の問題(モデルバイアス、倫理的影響など)への対応を追加することが考えられます。

7. 関係者・ユーザーへの適切な情報提供と教育

利用者や関係者に対し、AIの仕組みやリスクに関する理解を促す情報提供を行い、社内教育やトレーニング体制を整備することもAIの活用に対する信頼構築には欠かせません。

企業が認証を取得し、AIマネジメントシステムを構築することのメリット

ISO 42001は、認証を行う審査登録機関向けの国際標準規格「ISO 42006」も2025年7月7日に発行され、認証機関の登録が始まり、認証プロセスが開始されます。企業がISO 42001を取得し、AIマネジメントシステムを構築することにより、次のようなメリットが期待できます。

1. 国内外の法規制対応の基盤構築

  • 各国が導入する新たなAI関連の規制に対する包括的な対応策の基盤として機能し、国内外の規制やガイドラインへの適合が容易に。

2. 信頼性と透明性の向上

  • 説明責任を果たすことで、AIの利用における透明性を確保し、顧客やビジネスパートナーとの信頼を醸成・強化。

3. リスク管理とインシデント対応

  • AIのリスクを適時・適切に特定し、管理するためのプロセスを構築。
  • 法令違反・コンプライアンス違反、情報漏洩や損害の発生を未然に防止するとともに、インシデント発生時には速やかに適切な対応ができる態勢を整備。

4. ビジネス価値の向上

  • AIの信頼性向上により市場での競争優位性を確立。
  • 透明性を重視した製品・サービスの提供によりブランド価値を向上。

PwCによる支援・コンサルティング

私たちは、ISO 42001の認証取得およびAIマネジメントシステムの構築に向けた包括的な支援を提供します。

1. アセスメント支援

  • AIシステムの利用実態および管理体制の把握
  • リスク管理フレームワークの現状確認
  • 上記の現状把握に基づくギャップ分析による、現在のAIリスク管理体制とISO 42001要件の差分の明確化
  • ギャップ解消に向けた課題整理、対応策の検討およびその実行支援

2. ポリシー・ガイドライン作成支援

  • AIに係るポリシー、規程類の策定、見直し
  • 適切なデータガバナンスと説明責任の仕組みの設計
  • 社内ガイドラインや運用マニュアルの作成

3. リスク評価と管理プロセスの構築支援、継続的なリスク管理フレームワークの導入支援

  • AIリスクアセスメント手法の導入
  • 継続的なリスクモニタリングと対応プロセスの確立
  • AIリスク評価結果の文書化と報告方法の標準化

4. 認証取得サポート、必要な文書作成や社内トレーニングの提供

  • 必要書類(ポリシー、プロセス文書、記録)の整備
  • 社内トレーニングプログラムの設計と実施
  • 認証審査に向けた模擬審査と改善指導

5. 運用改善および維持支援、認証取得後のサポート

  • 定期的な運用状況の確認と改善提案
  • 新たなリスクへの対応方法の導入支援
  • 変更管理プロセスの最適化

サービスの特長

グローバルな専門家としての信頼と実績

  • PwCは、136カ国に36.4万人超のスタッフを擁し、地域別、業界別の多様な経験とノウハウ、ネットワークを保有。
  • 世界各国のAI規制および標準に関する最新の知見を保持し、国際的なベストプラクティスに基づいた支援を提供。
  • 多国籍企業の支援実績を持ち、各国の法規制要件にも柔軟に対応。
  • AIガバナンスやプライバシーガバナンス等に係るガイドライン策定等のルールメイキングにPwC Japanグループのメンバーが参画。

専門性と総合力の融合

  • さまざまな専門分野のコンサルタントがチームを組み、AI技術、データガバナンス、セキュリティ、法規制・ガイドラインに関する高度な知識を提供。
  • 業界を問わず、AIの信頼性と透明性を確保するための最適なアプローチを提供。

包括的なサービスの提供

  • 認証取得支援のみならず、取得後の運用改善やリスク管理・マネジメントシステムの維持・改善に関する長期的なサポートも提供。
  • 各組織のニーズに合わせた柔軟なコンサルティングプランを提供。

主要メンバー

綾部 泰二

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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田中 洋範

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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橋本 哲哉

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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鮫島 洋一

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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西田 慎太郎

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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三原 亮介

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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