J-SOX・内部統制評価アウトソーシング

AIを実装し、専門家が判断を行い、専任チームが実行する。品質と効率を高め続けるワンストップ運用モデル。

上場企業に求められるJ-SOX（内部統制報告制度）対応では、評価対象の拡大と監査対応の高度化が進む一方、評価を担う人材は限られ、現場の業務負荷は年々高まっています。PwC Japanグループは、AIを評価業務に組み込む「実装」、外部監査に耐える判断基準をつくる「設計」、専任チームが継続的に回す「実行」の3点で、負荷軽減・品質の安定・担当者に依存しない運用の定着を実現します。評価業務を丸ごと引き受ける全面代行支援に加え、自社環境にAIエージェントを構築して自社で評価する内製化支援など、全3プランからお選びいただけます。
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J-SOX（内部統制報告制度）における評価業務とは

内部統制は、業務の有効性・効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令などの遵守、資産の保全という4つの目的の達成について合理的な保証を得るために、企業活動に組み込まれるプロセスです。

J-SOXにおける評価業務では、財務報告に係る内部統制を対象に、経営者がその有効性を評価し、内部統制報告書として開示します。評価にあたっては、財務報告に重要な影響を及ぼすリスクを踏まえ、関連する内部統制の整備・運用状況と有効性を確認します。この評価は毎年度、範囲の見直しから文書化までを繰り返す継続的な業務であり、その負荷が近年、大きく変化しています。

評価業務を取り巻く環境変化

内部統制評価は、財務報告の信頼性を支え、経営管理の高度化にもつながる重要な取り組みです。しかし、限られた予算と人員のなかで、作業量・要求水準・人材という3つの方向から負荷が高まり、十分な対応が難しくなっています。

• 組織再編・M&A・システム刷新に伴う評価対象の拡大と、それに比例した反復作業の増加（作業量）
• 外部監査人から求められる説明・文書化水準の高度化（要求水準）
• 採用難や人材流動化に伴う担当者の交代と、評価ノウハウの継承難（人材）

評価業務を見直す3つの問い

評価対象が増えても、1件あたりの手続きそのものが変わるわけではありません。増えるのは、同じ手続きの繰り返しです。評価業務を取り巻くこうした変化のなかで、多くの企業が、次の3つの問いに直面しています。

1.反復作業を減らし、付加価値業務にどう注力するか

証憑突合や承認証跡の確認といった定型的なテスト判定には、多くの工数がかかります。こうした定型業務をいかに効率化し、担当者が判断や例外対応といった付加価値の高い業務に注力できる環境をどのように整えるかが問われます。

2.外部監査に耐える品質をどう担保するか

外部監査人から企業への期待水準は年々高まっています。評価範囲やキーコントロールの選定、評価手続きの深度、統制上の不備の評価などにおいて、どのように判断のばらつきを抑え、監査対応の手戻りを防ぐかが課題となります。

3.担当者に依存せず、評価品質をどう保つか

評価観点や判断根拠が個人に依存すると、担当者の異動や交代のたびに品質が揺らぎ、判断のばらつきも生じます。ナレッジを組織で共有し、誰が担当しても再現性のある評価を維持することが、継続運用の鍵となります。

3つの問いへの解決策：PwCの支援内容

上述の3つの問いは、それぞれ評価業務における「実装」「設計」「実行」のいずれかに対応します。PwC Japanグループは、この3つを切り離さず、「監査する側」を知る立場から一貫して支援します（図表1、2）。

• 実装：AIなどのテクノロジーを評価業務に組み込み、評価計画から文書化までの反復作業を自動化
• 設計：外部監査人が重視する論点を踏まえ、評価範囲・キーコントロール・評価手続き・判断基準を標準化
• 実行：専任チームが評価を遂行し、判断根拠とナレッジを蓄積して次年度以降も再現性高く継続

PwCの支援を通じて期待される効果

各問いに対し、PwCの支援を通じて期待される効果は主に次のようなものがあります（図表2）。

図表2：PwCの支援を通じて期待される効果

状況に応じて選べる3つの支援プラン

評価業務の課題や体制は、企業ごとに異なります。PwC Japanグループは、評価業務を一括で支援する評価代行プランをはじめ、企業の課題や体制に応じて選べる3つのプランをご用意しています（図表3）。プランは、代行範囲とAIエージェントの構築先の組み合わせで分かれます。

図表3：PwCの支援プラン

PwCの強み | 実装・設計・実行を支える3つの力

PwC Japanグループは、外部監査で培った論点理解を軸に、実装力と実行力を掛け合わせた価値を提供します。テクノロジー専門家の実装力、内部統制プロフェッショナルの設計力、専任デリバリーチームの実行力――前述の実装・設計・実行を、これら3つの力が支えます。

• テクノロジー専門家の実装力（評価業務に合わせてAIを組み込む）
  • AIやテクノロジーに精通した専門家が、評価業務に適した形でAIを実装します。汎用ツールをそのまま当てはめるのではなく、評価手続きの流れに合わせて組み込むため、現場の進め方を大きく変えずに導入できます。また、導入して終わりではなく、運用状況に応じて継続的に調整し、業務に定着させていきます。
• 内部統制プロフェッショナルの設計力（監査人視点で判断基準を標準化）
  • 会計監査の経験を持つメンバーが、外部監査人が何を重視し、どこを掘り下げるのかを踏まえて判断基準を設計します。監査で質問される前提で基準を組み立てるため、後から説明に窮する事態を避けられます。AIの網羅的な精査に専門家の判断を組み合わせ、見落としも防ぎます。
• 専任デリバリーチームの実行力 | 評価を遂行してナレッジを蓄積
  • 共通化できる業務を専任チームに集約し、複数社の評価業務を通じて磨いた進め方で実行します。年度ごとに体制を組み直す必要がなく、限られた予算のなかでも続けやすいコストを実現します。

これら3つの力は、評価を重ねるたびに蓄積されるナレッジを通じて相互に高め合います。AIが精査し、専門家が判断を担い、専任チームが次の評価に活かす――この循環を重ねることで、継続的に品質と効率を高めます（図表4）。

PwC Japanグループは、監査・リスク管理・ガバナンス対応・デジタルの知見を統合したプロフェッショナルファームとしての総合力が強みです。評価業務を単なる制度対応にとどめず、評価を通じて得た統制の実態やプロセス上の課題を業務改善に還元し、経営管理の高度化へとつなげます。

図表4：PwCが強みとする3つの力

次のステップ | まずは現状の可視化から

評価業務の見直しは、現状の工数と課題を把握することから始まります。1～2時間のディスカッションで評価範囲・体制・外部監査対応の現状を確認し、貴社に適したプランと、想定スケジュール・体制をご提案します。まずはお気軽にお問い合わせください。