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国際資産税・法務セミナー ~個人資産と人の国際化に伴う税務・法務の取り扱いと留意点~(福岡)

2019-10-03

企業活動がよりクロスボーダー化する中、個人においても海外への投資や資産の移転、さらには移住など国際化が進んでいます。これらは、資産の移転によるリスク分散や投資収益への期待などを要因としつつ、情報手段が発達してきたことなどの背景が考えられます。

他方、海外への投資や資産の移転により、その投資利益などには日本での申告のみならず、海外でも申告が求められることがあります。さらに、相続人に国外居住者がいる場合や海外に財産を残したまま相続が発生した場合などには、日本および国外双方での手続きが必要となり、相応の時間がかかると見込まれます。

また、課税当局においては、国外財産調書制度、出国税および海外金融資産の情報交換制度などが導入され、富裕者層、とりわけ国外財産を所有する納税者に対する課税強化の動きが見られます。

このように、資産と人の国際化が進む中、税務や法務について諸外国の制度も理解しリスクに備えることが肝要と思われます。この度、PwC税理士法人およびPwC弁護士法人は、これらのテーマに対する長年の経験、知見を踏まえ、個人資産と人の国際化に伴う税務・法務の取扱いと留意点についてケーススタディーも交え、「国際資産税・法務セミナー」を開催します。

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