ISSB／SSBJなどによるサステナビリティ情報の法定開示、今年度からフェーズ2へ移行した排出量取引制度（GX-ETS）など、企業には従来以上に高い水準での気候対応が求められるようになりました。法定開示では、GHGプロトコルなどで指定される算定方法を正しく理解したうえで、企業グループ全体で統一した算定体制により算定を行い、第三者保証への対応まで見据えることが必要です。さらにGX-ETSでは、ベンチマークを含めた算定や第三者保証機関による確認など、GX-ETS固有の算定方法を正しく理解し、対応することが肝要です。加えて、企業は従来からの温対法（SHK制度）報告やその他のGHG排出量報告も継続して行う必要があり、算定業務の最適化も課題となっています。
本セミナーではGHG算定に関して、SSBJとGX-ETSにおける、押さえておきたい要点を中心に、関連動向、任意開示と法定開示の違い（第三者保証対応を含む）や、サステナビリティ情報の収集や報告におけるシステム活用についても解説します。
| 開催日時 | 2026年6月18日（木）10:00～12:00（9:30受付開始） |
| 申し込み締め切り | 2026年6月16日（火）12:00 （日本時間） |
開催方法 |
現地開催 |
| 会場 | PwC Japan有限責任監査法人 セミナールーム （東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング15階） |
| 対象 | 国内企業のサステナビリティ、環境、気候関連担当部門の管理者、実務責任者の方 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 定員 | 70名 |
| プログラム | 第1部：セミナー（約90分）
第2部：コミュニケーション・セッション（約30分） |
留意事項 |
※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 |
GHG算定の現在地――SSBJ開示やGX-ETSなど義務化制度への対応
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PwC Japan有限責任監査法人 セミナー事務局 担当：北山
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