各種法規制の緩和/関連市場の拡大によって、ブロックチェーン技術を用いたビジネスに再び注目が高まっています。特に暗号資産・トークンにおいては、資金決済法改正に伴う暗号資産仲介業の創設など、業界全体が大きな変革期を迎えている一方で、資金流出などサイバーセキュリティに関連したセキュリティインシデントへの対策も急務になっています。セキュリティへの懸念は、テクノロジーによる裏付けがあれば払拭されるというものではなく、企業におけるガバナンスの高度化と、その取り組みを客観的に外部に示すことが、一層重要視される状況下にあります。
このような中で、暗号資産およびブロックチェーン関連ビジネスにおいて、改めて考慮すべきセキュリティ上のポイントとガバナンスの在り方を解説します。
| 配信期間 | 2025年9月9日(火)~12月31日(水)(日本時間) |
| 申し込み締め切り | 2025年12月31日(水)16:00(日本時間) |
開催方法 |
オンデマンド配信 |
対象 |
経営企画、財務、リスク管理、コンプライアンス、情報システム、情報セキュリティ、内部監査部門の方々 |
| 参加費 | 無料(事前登録制) |
| 視聴時間 | 約60分 |
| プログラム | 暗号資産・ブロックチェーンビジネスにおけるセキュリティとガバナンス PwC Japan有限責任監査法人 リスクアシュアランス |
留意事項 |
※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 ※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
PwC Japan有限責任監査法人 セミナー事務局 担当:藤本
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PwCはITリスクの専門家として、暗号資産および分散台帳技術の重要性に早くから着目し、当該技術に特有のリスクを管理・低減するためのアドバイザリー業務や、各種関連法規制の要求事項を遵守するための当局対応支援に多数の実績を有しています。 また、金融サービス事業者に対する豊富なサービス提供経験や、PwCのグローバルネットワ...
企業がブロックチェーンを活用する業務に関して、情報セキュリティやリスク管理態勢、関連する内部統制などのガバナンス体制構築を支援します。また、独立した第三者として、企業が当該ガバナンス体制について発行するSOCレポートの保証業務を展開します。
ブロックチェーンは幅広い領域での応用が期待される一方で、そのテクノロジー的優位性を生かすためにはガバナンスやマネジメントの視点が欠かせません。本稿では暗号資産販売所を例に、ビジネスの各フェーズにおいて考慮すべきガバナンスについて概説します。
プロックチェーンを活用したシステムが普及し、企業活動に対して日本国内の法令や指針の整備がなされる中において、プロックチェーンに求められる信頼性のあり方について、各種ビジネスモデルや関連規制、技術的な優位性の観点から考察していきます。(中央経済社/2021年4月)