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2026年2月5日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は本日、「第29回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表しました。2026年1月19日にPwCが発表した調査の中から日本企業のCEO139名に焦点を当て、世界全体や海外諸国との比較分析を通じて日本企業の現状や今後の課題について考察したものです。分析結果全体はこちらを参照ください。
今回の調査では、世界のCEOの61％が「今後12カ月間で世界の経済成長は改善する」と回答するなど、堅調な経済認識がうかがえる結果となりました。その他にも、産業の垣根を超えた競争の現状や関税、AIの影響など幅広いテーマについて質問しており、今回はその中から特に日本企業のCEOの回答を分析しています。
主なポイントは以下のとおりです。
- 「今後12カ月間における自社の売上成長見通しについて、どの程度自信を持っているか」 という質問に対して、日本のCEOからは「極めて強い自信がある／非常に自信がある」（25％）、「ある程度自信がある」（58％）との回答が目立ち、自社業績の先行きに対して一定以上の自信を持っていることがうかがえる結果となりました。
- 「過去5年間で、それ以前に競合していなかった新たなセクターや業界の企業と競合するようになったか」 との質問に対して、42％の日本のCEOが「はい」と回答しました。同じ回答の割合は世界全体（42％）、米国（52％）、西欧（49％）でも総じて高く、企業の競合関係がグローバル規模で複雑化していることが明らかになっています。
今回の調査結果についてPwC Japanグループ 代表の久保田 正崇は以下のように述べています。
「調査結果からは、 従来と異なるセクター・業界の企業との競争が加速し、生成AIに代表される革新的なテクノロジーの進化が続くなかで、ビジネスのあり方や人材の育成方法など幅広い分野にCEOの課題意識が及んでいることがうかがえます。不確実な将来に対する不安や懸念は、日本だけではなく世界中の経営者にとって共通のものであり、だからこそ、私たちは『何が課題なのか』を共通認識として、その解決に向けて手を携えることができます。PwCはこれからも世界137カ国・地域のグローバルネットワークを生かし、社会に貢献し続けるプロフェッショナル・サービス・ファームとして、信頼の構築と課題の解決に取り組み続けていきます」
図表1：自社業績、8割超が手ごたえ
図表2：産業の垣根を超えた競争激しく
調査では、関税の影響やAI導入の効果などについてもCEOの認識をうかがい、以下のような結果を得ています。
- 「今後12カ月間において、関税は純利益率にどのような影響を及ぼすか」 との質問に対しては、日本のCEOの78％が「利益率はほとんど、あるいは全く変わらない」と回答しました。「利益率の低下」を選択したのは17％と、世界全体や米中などと比較して低い水準でした。
- AI導入の効果 として、21％が過去12カ月間に「売上が増加した」と回答しました。ただ、世界全体（29％）と比較すると低い結果となっています。AIにより「コストが減少した」と回答した割合は日本が22％、世界全体が26％、米国が38％でした。
以上
「第29回世界CEO意識調査」について
PwCでは2025年9月30日から11月10日にかけて、世界95カ国・地域の4,454名のCEOに調査しました。本調査におけるグローバルおよび地域の数値は、調査対象国・地域の世界の名目GDPに占める割合に基づいて加重されており、CEOの見解が主要地域全体を広く代表するように算出されています。業界別および国別の数値は、4,454名のCEOの全サンプルの加重していないデータに基づいています。調査結果の詳細は、https://www.pwc.com/ceosurveyをご参照ください。
PwCについて
PwCは、クライアントが複雑性を競争優位性へと転換できるよう、信頼の構築と変革を支援します。私たちは、テクノロジーを駆使し、人材を重視したネットワークとして、世界137カ国と地域に364,000人以上のスタッフを擁しています。監査・保証、税務・法務、アドバイザリーサービスなど、多岐にわたる分野で、クライアントが変革の推進力を生み出し、加速し、維持できるよう支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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