2024年04月24日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、国土交通省からの採択を受け、「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」におけるモデル事業となる建設工事現場の公募を2024年4月24日(水)より開始します。
建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として重要な役割を果たしています。
一方で、建設業就業者は年々減少傾向にあるとともに、他産業に比べて高齢化が進行しており、将来の担い手の確保が急務となっています。
このような中、2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されました。建設業が社会資本整備の担い手、地域の守り手としての役割を果たしつつ、魅力ある産業として持続的に発展していくには、安全衛生の確保などによるWell-beingの向上といった取り組みを実施するとともに、担い手の確保に向けて、働き方改革をより一層推進していくことが必要です。しかしながら現実には、建設現場においては、
などの課題があり、これらの課題の解決のためには、建設工事の業務の性質上、個社単独のみならず、発注者、元請、専門工事業者を含めた多様な関係者と連携しながら、取り組みを進めることが重要です。
本事業では、上記の課題の解決を図ることを目的に、具体的な工事を対象として効率的な建設工事を促進するモデル事業を募集します。
以下に挙げる事業例に類する事業を、モデル事業の対象とします。具体的な応募要件などは公募資料をご確認ください。
(タイプA:専門工事業者等向け)
個々の施工の場面で、元請の事情などにより、下請業者の業務非効率が生じている課題を解決するため、専門工事業者など(調査・測量・設計等を含む。)による効率的な施工に向けた試行的取り組みを行う事業
【事業例】
(タイプB:元請事業者等向け)
元請の全体の工程管理がうまくなされず、特に後工程にある内装・設備工事業者に工期のしわ寄せが発生する課題を解決するため、元請を中心に工程管理を効果的に実施する試行的取り組みを行う事業
【事業例】
(タイプC:公共事業に従事する建設事業者等向け)
多くの復旧・復興工事などが発注される災害時において、自治体職員のマンパワー不足などにより、働き方改革に配慮した発注がされていない課題を解決するため、復旧復興に係る建設工事など(調査・測量・設計などを含む)の発注関係事務に関する資料作成、相談対応、助言するなどの試行的取り組みを行う事業
(タイプD:共通)
タイプA・タイプB・タイプCのほか、建設事業者の効率的な工事につながる新規性の高い事業
【事業例】
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効率的な建設工事 モデル事業公募説明会
公募説明会などで出た質問及びその回答は、以下からご確認いただけます。
公募に関する質問と回答(5月13日追加掲載)[PDF 205KB]
公募対象の事業内容や具体的な応募要件、応募書類の提出先などは、公募資料内に記載しておりますのでご確認ください。
公募資料は、以下のリンクからダウンロードください。
<ファイル掲載>
PwCコンサルティング合同会社 自動車・製造・エネルギー産業事業部
「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」事務局
<公募申込フォーム>
※Google Formsが利用できない方は、下記に示した事務局のメールアドレスまで、様式1~3を送付してください。
Mail:jp_info_mlit_workstyle-mbx@pwc.com
Tel:080-4051-3966(インターネット環境のない方向け)
※問い合わせ対応期間:2024年5月17日(金)正午(12時)まで
※問い合わせ対応時間:平日(10時から18時まで)
公募に際してご応募いただいた個人情報は、PwCコンサルティングが取得および管理し、モデル事業決定までのプロセスに必要な範囲ならびにPwCコンサルティングが定める以下の個人情報保護方針にしたがって利用します。
<個人情報保護方針>
https://www.pwc.com/jp/ja/sitemap/privacy/consulting.html
*1 採択されるモデル事業者の審査は、国土交通省主体にて実施します。PwCコンサルティングは最終決定の意志を持ちません。
本件責任者:PwCコンサルティング合同会社
管理技術者:北村 海