国土交通省 令和8年度事業「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」における間接補助事業者の公募開始について

PwCコンサルティングは、国土交通省からの採択を受け、令和8年度事業「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」を活用して本事業を実施する地方公共団体の公募を令和8年3月27日(金)より開始します。


【事業の背景】

自動運転は、交通事故の削減のほか、近年日本で課題となっているドライバー不足解消や地域における移動手段の確保に資するものとして期待されています。運転者を要しない「レベル4自動運転移動サービス」が一部地域において実現し、その社会実装が着実に進む中、同サービスを普及・拡大していくことが重要です。 

【事業の概要】

本事業は、地方公共団体または地方公共団体を代表団体とする自動運転社会実装推進事業コンソーシアム(以下、補助事業者)が、社会の受容性を高め、かつ地域に根ざした自動運転の通年運行などの実施や、レベル4自動運転移動サービスの実現を前提とした技術の磨き上げ、事業性の検討などを通じて、自動運転を活用した地域づくりを推進する取り組みに係る事業など(以下、補助事業)に要する経費を補助し、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築し、継続的にサービスを提供していくことを目的とします。補助事業の実施にあたっては、単年度の実証にとどまらず将来的な持続可能性を見据え、地域公共交通計画などの既存計画との整合に留意しながら、地域に根ざした自動運転移動サービスの構築・提供を目指していくことが重要です。

本事業は、以下をビジョンとして設定し、持続可能な地域交通の実現を見据えて取り組むものとします。

  • 経営面:地域づくりの一環としての地域公共交通サービスにおける自動運転導入を通じて、既存の公共交通サービスや異業種との連携や共存を図りつつ、多様なサービスに展開できる事業モデルを確立すること
  • 技術面:道路運送車両法に基づいた車両性能・安全性の保安基準への適合や事故時等などに対応可能な適切な体制設計を行ったうえで、導入地域におけるレベル4自動運転移動サービスに適合した車両性能・機能を実現すること
  • 社会受容性面:社会的受容性の醸成およびユーザーや地域住民などの行動変容に向けて、地域住民や関係機関に対し、自動運転技術に対する正しい理解を促進すること

【公募期間】

  • 公募開始日:令和8年3月27日(金)
  • 公募締切日:令和8年4月17日(金)12時

※上記締切を過ぎてからの応募は受け付けません。

【公募説明会の開催】

本事業に関する内容や応募時の注意点の理解促進を目的とした公募説明会を実施します。本事業への応募にあたっては、公募説明会への参加又は記録動画の視聴が必須となります。

開催日時: 令和8年 3月 31日(火) 14時30分~16時00分
開催形式: オンライン

以下のフォームから、公募説明会参加/記録動画視聴のいずれかを選択し、お申し込みください。公募説明会へは、補助事業に参画を予定している地方公共団体および事業者が参加できます。
申し込みの期限は令和8年3月31日(火)12時までとします。

①申込後の対応
公募説明会参加/記録動画視聴いずれかの申し込みをされた方に編集可能な提出書類のフォーマットをメールにて送付します。
なお、「公募説明会参加」を選択された方には、上記に加え、会議URLを送付します。
(目安:令和8年3月31日(火)14時まで)

②公募説明会終了後の対応
公募説明会参加/記録動画視聴いずれかの申し込みをされた方に当日の投影資料をメールにて送付します。
なお、「記録動画視聴」を選択された地方公共団体の方には、上記に加え、公募説明会の記録動画を送付します。事業に参画される事業者の方には、地方公共団体より転送いただきますようお願いいたします。
(目安:令和8年4月1日(水)夕方まで)

<申込フォーム>

https://forms.office.com/r/FNHjzgzjBh

※フォームが利用できない方は、下記【問い合わせ先】のメールアドレスまで以下の内容をご連絡ください。

<メールでの申込>

  • 公募説明会参加を申し込む場合
    • 件名:公募説明会参加申込(地域公共交通確保維持改善事業費補助金<自動運転社会実装推進事業>)
    • メール本文:説明会に参加する方のうち代表者一名の所属団体、所属部署、役職、氏名(フルネーム)、連絡先(メールアドレス・電話番号)を記載
  • 記録動画視聴を申し込む場合
    • 件名:記録動画視聴申込(地域公共交通確保維持改善事業費補助金<自動運転社会実装推進事業>)
    • メール本文:記録動画を視聴する方のうち代表者一名の所属団体、所属部署、役職、氏名(フルネーム)、連絡先(メールアドレス・電話番号)を記載

      ※セキュリティの観点から、Gmailなどのフリーメールによる登録は受け付けておりません。

【公募資料】

公募資料は以下のリンクからご確認ください。まず交付規程・公募要領をご一読いただき、応募書類の作成をお願いいたします。またそれぞれの応募書類には作成に当たっての注意点を記載していますので、そちらも必ずご確認ください。 

なお、公募説明会参加/記録動画視聴いずれかの申し込みをされた方へ、編集可能な提出書類のフォーマットをメールにて送付します。
(目安:令和8年3月31日(火)14時まで)

<公募関係資料>

<提出物>

提出区分

様式・書類名

提出期限

特記事項
1 必須 申請意向確認 [PDF 695KB]

4月10日(金)17時まで

当該確認の提出をもって正式な応募とみなすものではありません

2 必須 提案書(重点・一般支援事業) [PDF 406KB]

4月17日(金)12時まで

応募する事業区分に応じて、該当する様式を用いてご提出ください

2 必須 提案書(省人化支援事業) [PDF 398KB] 応募する事業区分に応じて、該当する様式を用いてご提出ください
3 必須 提案書 別紙① [PDF 1,019KB]

全ての事業区分で共通の様式となります

4 必須 提案書 別紙② [PDF 262KB]

全ての事業区分で共通の様式となります

5 必須 宣誓書(公募要領別紙①)[PDF 124KB]

公募要領の別紙1を確認のうえ、ご提出ください

6 任意 「デジ活」中山間地域に係るチェックシート

農林水産省が実施する「デジ活」中山間地域への登録申請予定の補助事業者は、本事業の応募書類と併せて、当該書類をご提出ください

7 任意 自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定書 [PDF 289KB]

交付申請時

コンソーシアムを組成する場合は必ず提出してください。原則として、採択後の交付申請までにご提出ください

<申請意向確認(応募書類一覧の#1)の提出について>

本事業に応募を予定する地方公共団体は、正式な応募書類の提出に先立ち、公募期間中に実施する「申請意向確認」の提出を必須とします。なお、本確認は審査体制の準備などを目的として実施するものであり、「申請意向確認」の提出をもって正式な応募とみなすものではありません。

【提出期限】

  • 令和8年4月10日(金) 17時必着

【提出方法】

  • 電子メールにて、【問い合わせ先】のメールアドレス宛に提出してください。
  • メールの件名は、「地方公共団体名_令和8年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)補助事業者_申請意向確認」と記載してください。
  • ファイル名は「事業区分_全国地方公共団体コード_地方公共団体名_申請意向確認」としてください。
     

<応募書類一式(応募書類一覧の#2~#6)の提出について>

【提出期限】

  • 令和8年4月17日(金)12時

【提出方法】

応募書類一式は、必ず以下の事項を守った形で提出してください。

  • 電子メールにて、【問い合わせ先】のメールアドレス宛に提出してください。
  • 応募書類一式は、ひとつのzipファイルにまとめて提出してください。なお、ファイル容量の都合で電子メールへの添付ができない場合は、「提案書」をPDF形式に変更いただいて構いません。
  • メールの件名は、「地方公共団体名_ 令和8年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)補助事業者_応募申請」と記載してください。
  • 各応募書類のファイル名は「事業区分_全国地方公共団体コード_地方公共団体名_(1)の様式・書類名」としてください。

【留意事項】

  • 応募書類の提出は、電子メールのみによって受け付けます。郵送や持参、FAXによる提出は受け付けませんのでご注意ください。
  • 資料に不備がないよう、記入要領等を熟読のうえ注意して記入してください。
  • 提出書類の内容について確認等の連絡を行う場合がありますので、その際は速やかな対応にご協力お願いいたします。
  • 締切を過ぎての提出や応募後の書類等の変更、差し替えは認められません。

 

【公募に関する問い合わせ】

公募に関するご質問は、下記の【問い合わせ先】に記載のメールアドレス宛に以下の内容をご連絡ください。なお、資料中に記載されている内容に関する問い合わせが多くなっております。問い合わせの前には今一度、公募関係資料、各提出物、FAQリストをご確認ください。

<問い合わせひな型>

件名:問い合わせ(地域公共交通確保維持改善事業費補助金<自動運転社会実装推進事業>)_地方公共団体/事業者名

メール本文:地方公共団体名/事業者名、所属部署、役職、担当者名、連絡先(メールアドレス・電話番号)、問い合わせ内容を記載

※問い合わせ対応期間:令和8年4月13日(月)17時受信分まで 
※原則として3営業日以内にメールにて回答いたします。

【問い合わせ先・応募書類の提出先】*1

PwCコンサルティング合同会社 インダストリアルトランスフォーメーション事業部
「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」 事務局

メール: jp_cons_adtest2026@pwc.com
電話番号:090-6752-8705
電話受付時間:10時00分~17時00分/月~金(祝日除く)

※公募資料及び公募説明会の内容をご確認いただいた上で、ご不明点がございましたら、事務局までお問い合わせください。

※本年度の問い合わせ先メールアドレスは、昨年度から変更となっております。昨年度のメールアドレス宛にお問い合わせをいただいた場合、確認できかねますので、ご注意ください。

※電話でのお問い合わせの場合、情報の適切な管理及び回答内容の正確性を確保する観点から、電子メールにて再度お問い合わせいただくようお願いする場合がございますので、ご了承ください。

※お電話でのお問い合わせについては、対応品質の向上等を目的として録音させていただく場合がございます。

※お問い合わせが集中した場合、お電話がつながりにくいことや回答に時間を要することがございます。

【個人情報の取り扱いについて】

公募説明会への参加申込およびご応募の際に登録した個人情報は、PwCコンサルティングが取得および管理し、公募説明会の運営および採択者決定までのプロセスに必要な範囲ならびにPwCコンサルティングが定める以下の個人情報保護方針にしたがって利用します。

<個人情報保護方針>https://www.pwc.com/jp/ja/sitemap/privacy/consulting.html

*1 採択される事業者の審査は、国土交通省が設置する外部審査員による審査委員会において行われ、PwCコンサルティングは関与しません。