【株式会社JERA】「駐在型税務機能支援」というスタイルで、誕生間もない巨大企業のガバナンス強化をサポート
クライアント内部にリソースを提供することで、単発のアドバイスにとどまらない、税務体制そのものを構築
株式会社JERAは、東京電力フュエル＆パワー株式会社と中部電力株式会社が50％ずつ出資し、両社の火力発電事業を統合する形で誕生した会社です。2015年4月設立のまだ新しい会社ですが、2019年度の連結売上高は3兆円を超える規模であり、燃料調達の効率化等に取り組む中で海外取引を急拡大させていることから、経営陣は国際税務機能に対する懸念を抱かれていました。
この経営課題に対して、すでに同社から経理支援業務を受託していたPwCコンサルティング合同会社経由で、コンペティションでの人材派遣要請がありました。しかしPwCとしては「本当に税務機能が弱いのか」「人材がいればそれで大丈夫なのか」「具体的に何が欠けているのか」という根本的な調査を行うところからプラン提案し、結果的にこれを受け入れていただきました。
私たちがまず実施したのは、同社内で税金関連業務に携わっている方を抽出してインタビューし、課題を洗い出すことです。また、並行して同社経理部長とともに他企業への税務体制に関するヒアリングを行い、ベンチマークを確認しました。その結果、税務関連の必要な業務は適切に行われており、実は税務機能は決して弱くないこと、ただしその機能は既存の税務グループではなく各事業部等に分散しており、連携が十分ではないという組織的な課題のあることが明らかになりました。
そこで、社内を横断的・網羅的に把握、対応できる税務組織を改めて作り直すことを提案しました。新組織を部、課、グループいずれの単位とするか、人員規模をどうするか、財務や経理等組織のどこに配置するかといったことも検討。さらに税務機能と組織づくりを内部からサポートする「駐在型税務機能支援」として、約1年間の予定で業務提供し、2名のマネージャーを駐在させています。この「駐在型税務機能支援」は、労働者派遣免許を持つPwC Japan グループのPwCアウトソーシングサービス合同会社によって実現したものであり、当社としては新しいサポートスタイルとなります。
現在、2名のマネージャーは延べ週日の派遣で同社の税務業務に携わりながら、インプリメンテーション・サポートとして税務関係規定等の整備支援、社内コミュニケーションと情報共有の仕組みづくりなどに取り組んでいます。また、税務顧問契約によるオフサイトからの税務機能支援も提供しています。
本件においてクライアントの組織的課題を踏まえた提案を実現できたのは、PwCがJERA設立時からさまざまな形で連携し、企業事情をよく理解していたことが大きかったと考えられます。同社からは、円滑なコミュニケーションやサービス品質など、 PwCの対応についてポジティブな評価もいただいています。今後も本案件で築いた信頼関係をさらに広げながら、クライアントの立場を深く理解したサポートを届けていきます。
PwC税理士法人 横山 義晃（左）と株式会社JERA 花野 真行 様
※役職は取材当時のものです。