令和8年度老人保健健康増進等事業の実施について

PwCコンサルティング合同会社は厚生労働省令和8年度老人保健健康増進等事業の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施します。

地域包括支援センターの地域における役割分担及び連携の推進と業務効率化に資する取組に関する調査研究事業

地域包括⽀援センターの業務負担感が制度創設当初に⽐べ増⼤している中、国も総合相談⽀援事業における居宅介護⽀援事業所等への⼀部委託、介護予防⽀援の指定対象拡⼤、介護予防ケアマネジメントB・Cの制度化などセンターの業務負担軽減を⽬的とした様々な施策を投じているものの、当該制度の活⽤が⼗分でない市町村・センターも多く⾒られる。

このため、本事業では、総合相談の一部委託や介護予防支援・介護予防ケアマネジメントを居宅介護支援事業所で直接実施するにあたって市町村が行うべき体制整備、プラン検証をはじめとした地域包括支援センターによるかかわり、介護予防ケアマネジメントB・Cを活用した効果的・効率的なケアマネジメントの方法等、地域包括支援センターの業務改善に資する取組についてヒアリング又は伴走支援を通じて好事例を収集する。また、これらヒアリングや伴走支援で得られた実施上のポイントや留意点について、市町村及び地域包括支援センターに向けたガイドラインを策定する。

介護施設等における国土強靱化対策の推進に関する調査研究事業

介護施設等の国土強靭化対策は、国ではこれまで累次の取組を進めてきたところであり、昨年6月に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画においても、耐震化対策、ブロック塀改修、水害対策、非常用自家発電整備の4事業が（以下、「4事業」という）「推進が特に必要となる施策」として位置づけられ、令和12年度に向けて対策を進めることとされたところである。

他方、取組を引き続き推進していくに当たって、4事業ごとに介護施設等の立地や構造等を十分踏まえたうえで、緊急性の高い介護施設等に対する取組を一層重点化していくとともに、南海トラフ地震等の災害リスクに備えるためにも、自治体や介護事業者においてもこうした取組の重要性への意識を醸成していく必要がある。

令和7年度事業では、介護事業所における4事業の実態把握を⾏うとともに事例収集を⾏ってきた。令和8年度は、実施中期計画における対策の初年度であり、令和12年度に向けた取組をより効果的に進めていく観点から、国⼟強靭化対策に関する⾃治体や事業者の理解を深めることを⽬的に実施する。

高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業

高齢者向け住まい（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）は、量的に急増していることに加え、事業者像、入居者像やサービス利用／提供の形態などが多様化し、質的にも大きく変化してきている。こうした変化を定点観測していくため、実態調査が行われてきた。

本調査研究事業は、これまでの調査研究を踏まえつつ、高齢者向け住まい運営事業者の運営実態（定員数、職員体制、施設設備など）や入居者像（要介護度、認知症の程度など）、介護・医療サービスの利用／提供状況といった基礎的情報を把握・分析することを目的として実施する。

今年度事業では、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」のとりまとめや新たに導入が検討されている登録制・届出制に関する議論の方向性を踏まえつつ、介護制度改正や報酬改定において論点となり得る事項に着目して、実態を把握する。

有料老人ホームの実態を踏まえた適切な事業運営に関するツールの開発に関する調査研究事業

高齢者向け住まい（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）は、量的に急増していることに加え、事業者像、入居者像やサービス利用／提供の形態などが多様化し、質的にも大きく変化してきている。

こうした変化とともに、入居者に対する過剰なサービス提供やいわゆる「囲い込み」等の問題も生じ、入居者の選択・意思決定に関する権利と、継続してサービス利用ができる状況を適切に維持・保護することの必要性・重要性が増している。

このため、本事業では、地方に立地する事業者や小規模な事業者を含む多様な「高齢者向け住まい」運営事業者が、入居（希望）者の選択・意思決定に関する権利を守り、継続して一定の品質のサービスが利用できる状況を適切に維持できるようにするため、標準契約書や入居者のケアマネジメントに関する指針等、有用なツールを作成・公表することを目的とする。

専門職と地域の支え合い等の連携による日常生活支援に関する調査研究

軽度者（要介護1・2の者）の生活援助サービス等に関する給付の在り方は「新経済・財政再生計画改革工程表 2023」でも対応の必要性を示されており、専門職が中心となってサービスを提供している訪問介護（身体介護・生活援助）・通所介護（地域密着型を含む。）・従前相当サービスの事業所等における専門職・非専門職の業務内容・連携状況の基礎データを踏まえたうえでの検討が必要である。

このため、本事業では、事業所等にヒアリング調査やケーススタディ調査を実施のうえ、利用者の状態区分等別及び状態像（認知機能低下・身体機能低下等）別に、事業所及び利用者の基本情報、各サービスの目的・支援内容及び専門職の役割を把握する。また、市町村を通じて総合事業における継続利用要介護者が利用する事業所や、継続利用要介護者に対するサービス・活動等についても同様に調査・把握する。さらに、これらの調査結果を踏まえ、非専門職（地域住民、民間企業等）が専門職の支援を受けつつ目的に沿ったサービスを提供するためにはどのような連携の仕組みが考えられるか分析し、報告書にまとめる。

介護人材確保のための二地域居住者等の実態把握に関する調査研究事業

高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進む中、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、介護人材の確保は喫緊の課題といえる。地域によって高齢化等のスピードが異なる中で、特に、地方では人材流出により今後ますます人材の確保が困難となり、介護サービスの維持等が困難となることが想定される。

他方、コロナ禍を経て、UIJターンを含めた若者・子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっていることから、地方への人の流れの創出・拡大の手段として、二地域居住の促進が重要となっており、令和6年には、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたところである。

本事業ではこうした二地域居住の促進という背景から地方における介護人材の確保に資するための現状・課題を把握する。具体的な⽬標として以下4点のリサーチクエスチョンを明らかにすることとする。

• ⼆地域居住者・⼆地域居住希望者はどのような⼈物像で、介護への認知・興味関⼼はどのようなものか
• ⼆地域居住者・⼆地域居住希望者に介護の仕事への意識変容・⾏動変容を起こすにはどのようなアプローチが必要か
• 介護従事者・介護従事希望者はどのような⼈物像で、⼆地域居住への認知・興味関⼼はどのようなものか
• 介護従事者・介護従事希望者に⼆地域居住に関する意識変容・⾏動変容を起こすにはどのようなアプローチが必要か

介護福祉士養成課程と他の福祉系国家資格の養成課程等に関する調査研究事業

生産年齢人口が減少していく中では、単に人数を増やす方策だけではなく、1人で複合的役割を担う人材を育成することの必要性も指摘されており、令和7年12月にとりまとめが行われた社会保障審議会福祉部会において、「国家試験の受験資格に関する仕組みについて工夫するなど、複数資格の取得に係る方策の検討が必要である。」とされたところ。しかしながら、介護福祉士実務者研修については、これまでこれら読み替え等の対応についてその実現可能性が把握されていない実態がある。

このため、本事業では、介護福祉士国家試験の受験要件のうち、実務者研修について、他の福祉系国家資格（社会福祉士、精神保健福祉士、保育士）の養成課程における教育内容との比較・検討を行い、福祉系国家資格の養成課程に知見をもつ有識者から適宜ヒアリングを実施した後に複数資格取得に係る検討の基礎資料を得ることを目的とする。