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PwCコンサルティング合同会社は厚生労働省令和8年度社会福祉推進事業の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施します。
【事業の概要】
生活保護受給者向け就労支援における就労機会確保の推進策に関する調査研究
令和7年度社会福祉推進事業では、生活保護受給世帯のうち「その他の世帯」について、直ちに一般就労に就くのは困難な層（発達障害の疑いがある者、離転職を繰り返す者、ひきこもり状態にある者等）が一定存在し、こうした層に適した支援が十分機能しておらず、これが生活保護受給者の就労・増収につながっていない要因の一つであることが指摘されている。
こうした、直ちに一般就労に就くことが困難な層に向けた就労支援として、一部の地域では、先行的な取組（被保護者の希望や特性に合った事業者等の紹介・開拓／既存求人をベースに対象者・雇用主間の諸条件等を調整／業務の切り出し等）が実施されており、一定の成果を上げていることから、今後、全国的に普及・拡大していくことが重要である。
このような先行的な取組を参考に全国の就労支援員が就労支援に取り組むことができるよう、学識者、就労支援事業者（実践者）、自治体により構成する研究会を組織し、先進事例について聴取・検証を実施したうえで、全国的に普及可能な手法をマニュアルとしてとりまとめる。
社会福祉法人の事業譲渡等のあり方に関する調査研究事業
社会福祉法人が行う合併・事業譲渡等（譲渡又は譲受）について、希望する法人が事務手続き等を円滑に実施できるよう、令和2年度に「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」及び「合併・事業譲渡等マニュアル」が策定された。事業譲渡は社会福祉法人の設立意義・公共性を確保して行う必要があり、経営権移転などの問題が起きているため、事業譲渡等にも一定のルール化が必要である。また、2040年を見据えた提供体制整備として、人口減少・高齢化に対応する施策、介護人材確保等が重要であると指摘され、人口減少下においても、地域で社会福祉サービスを維持継続していくために、必要によっては事業譲渡等による規模拡大などの対策を考える必要があることから合併・事業譲渡等の実態を把握することが重要となる。
本事業においては、法人の合併・事業譲渡等の実態について、適切に行われているか等を調査するため、合併や事業譲渡等を実施したことのある社会福祉法人及び所轄庁に対し、アンケートやヒアリング等を実施し、結果を検証した上で、懸念される事項及びそれに対する改善策、注意が必要な点等の検を踏まえ、ガイドライン及びマニュアルの改訂を行うことを目的とする。
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