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PwCコンサルティング合同会社は、令和6年度文部科学省公募事業「研究成果の社会実装機会の最大化を実現する持続可能な産学連携の在り方に関する調査」を受託し、その調査結果を基に「大学研究成果の社会実装ガイドブック～持続可能な取組を目指して～」を取りまとめました。
事業の概要
昨今、大学の果たす役割が変化する中で、大学の研究を学術的な価値だけでなく社会課題の解決や産業との連携によるイノベーション創出に向けたものとして位置付けること、大学がその研究成果を社会に提供し、社会的・経済的なインパクトを創出することが期待されています。
また、研究成果を社会実装することで得た内容を大学に還元することは、大学の研究・教育活動の強化につながることから、大学の研究の持続可能性を高める上でも重要です。
一方で、研究成果の社会実装においては、人材・予算の不足や知財マネジメントの高度化など、多くの課題が存在します。このため大学では、企業や自治体を含む外部機関と連携しながら、組織の構築や人材の確保といった社会実装の基盤づくりを進めることの重要性が高まっています。特に、産学連携を通じた社会実装では、自身の専門分野の範囲に閉じて業務を行うのではなく、産業・市場や社会実装プロセス全体にも目を向けながら、適切なサポートをしていかなければなりません。
日本では、「大学知財ガバナンスガイドライン」（内閣府、文部科学省、経済産業省）や、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（文部科学省、経済産業省）などを通じ、研究成果の事業化を見据えた知財マネジメントや、企業との組織レベルでの共同研究に向けた考え方などが示されており、今後のさらなる整理や具体化に向けた土台となっています。
今回取りまとめた「大学研究成果の社会実装ガイドブック～持続可能な取組を目指して～」では、産学連携を通じた研究成果の社会実装機会の最大化に向けて、プロセスの全体像を再定義し、持続可能なプロセスの実行に必要な人材・仕組み・体制について、関連する文献の調査分析や、国内外の大学へのヒアリングを基に、全体像や方策を取りまとめました。
本書は、産学連携を通じた研究成果の社会実装機能を強化していきたい大学の関連部門統括者、現場担当者を想定読者とし、限られた人材や資金のリソースを有効活用しなければならない中規模の大学においても実践できるポイントを記載しています。
詳細は、文部科学省のホームページに公開されています。
- 令和6年度「研究成果の社会実装機会の最大化を実現する持続可能な産学連携の在り方に関する調査」の成果報告書とパンフレットについて
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/mext_00034.html
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