令和8年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の実施について

認定資格の活用によるこども家庭福祉人材の確保・育成・定着及びキャリアラダー・パスに関する調査研究

こども家庭福祉に関わる者の専門性の向上に関しては、一定の実務経験のある有資格者や現任者が、国の基準を満たす認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格（こども家庭ソーシャルワーカー）が令和6年度より導入されている。

認定資格に関する過年度の調査研究では、令和5年度に認定資格創設による評価項目等を検討し、令和6年度に短期的な評価指標の収集と中長期的な評価の在り方等を検討し、令和7年度に各評価指標の収集と資格取得者の期待役割の整理等を行ってきた。

本調査研究では、過年度に引き続き認定資格創設に関する各評価指標の収集や、認定資格等の現任者研修をこども家庭福祉人材の確保・育成・定着に結び付けるための課題を把握するとともに、認定資格の取得を含むこども家庭福祉人材のキャリアラダー・パスの在り方を検討することを目的に、認定資格研修の実施・受講状況、認定資格創設による効果、資格取得者の養成・活用意向、認定資格等の現任者研修課題の把握やキャリアラダー・パスの検討を行う。

都道府県による市町村支援の在り方に関する調査研究

都道府県による市町村支援（以下「市町村支援」という。）は児童福祉法第10・11・14条に規定されているほか、政令により市町村支援児童福祉司の配置基準を定めている一方で、具体的な業務マニュアル等はこれまで国から示しておらず、各都道府県の実情に合った取組が行われている。国で「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」以降の児童相談所の人員体制を検討するにあたり、市町村支援の在り方及び市町村支援児童福祉司の具体的業務内容を都道府県や市町村に示すことで、こども家庭福祉の実施体制の一層の強化を図ることが重要である。

そのため、過年度の調査研究で把握されている市町村等のこども家庭福祉に関するニーズも考慮しながら、市町村支援の実施体制、取組内容、工夫、課題等について、都道府県へのアンケートや市町村等への個別ヒアリング等の調査を通じて実態把握し、効果的な市町村支援の在り方を検討するために本調査研究を実施する。

こども家庭センターにおけるケースマネジメント実践モデルの実証的調査研究

こども未来戦略及びこども大綱（令和5年12月22日閣議決定）に基づき全市町村設置を推進している「こども家庭センター」については、妊産婦・こども・子育て家庭への包括的・継続的な支援の要を担う機能の全国的な底上げが課題となっている。特に、各家庭とともにサポートプランを作成して相談や支援調整を続ける市町村こども家庭相談におけるケースマネジメントの質的向上は、今後、こども分野における包括的支援が全国的に定着・充実していくための中核的課題である。そこで、令和7年度の調査研究では、ケースマネジメントの価値基準や実践内容を示す試行モデルが作成され、市町村が包括的・継続的な支援を進める上での基盤が整備された。

本調査では、今後の市町村での包括的支援の定着・充実を見据え、試行モデルの実効性と汎用性を高めたケースマネジメント実践モデルを構築すること、実践モデルと整合性のある関連指針の改正案を示すこと、実践モデルの円滑な実施に必要な実践基盤（把握･引継ぎの仕組み／業務環境／人材育成／支援事業整備／地域資源開拓／関連指針／法制度／等）整理を目的とする。

高次脳機能障害を有する児への支援及び支援体制に関する実態把握

令和6年度障害者総合福祉推進事業「高次脳機能障害に関する支援の実態調査及び適切な支援を提供するためのガイドラインの作成」において、高次脳機能障害者への支援の手引き（令和7年3月）が策定されたが、その中で、「高次脳機能障害のあるこどもへの支援は、全国的に必要性が指摘されながらも提供が難しい領域である。これには、18歳未満の高次脳機能障害のある患者が少なく、小児診療に対応できる医療機関や、特別支援教育・障害児支援の知見を十分に有する専門人材が限られている」ことが指摘されている。また、「高次脳機能障害による直接的な困難だけでなく、いじめや孤立といった環境により、うつ状態や攻撃性などの二次的障害が生じる」場合もあり、「こどものライフステージ全体を見通した切れ目のない支援」の必要性が指摘されている。

さらに、令和8年4月には高次脳機能障害者支援法が施行され、高次脳機能障害者支援センターや地域協議会の設置が支援体制の整備として盛り込まれている。

本研究では、上記の背景を踏まえ、高次脳機能障害を有する児とその家族への支援や地域での支援体制の実態について把握することを目的とする。