
大林組:「新しい仕事のスタイル」をつくるゼロから始まったデジタル変革
総合建設会社大林組の「デジタル変革」に伴走し、単なるシステムの導入ではなく、ビジネスプロセスの抜本的な変革を推し進めたPwCコンサルティングの支援事例を紹介します。
2022-12-20
PwC Japanグループでは、パートナー含む所属メンバーが、複雑な課題に対して重要な決定を下す際には「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」という自らのPurpose(存在意義)を拠りどころとして、PwCグローバルネットワークとも連携しながらその役割を果たしています。PwCコンサルティング合同会社では、より良い社会をつくりたいという想いを持った有志が部門や役職の枠を超えて集結し、2019年に「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ(Social Impact Initiative:以下、SII)」を立ち上げ、PwCのPurposeを体現する組織として各種の取り組みを進めています。
SIIでは社会課題解決をビジネスの中に織り込み、モデル化していくことを志向しています。しかし社会には、ビジネスではリーチできないものの、深刻度の高い複雑な社会課題も存在します。そこでSIIでは、社会課題に直接アプローチして解決に貢献すると同時に、現場における課題を見て社会システム起点で課題形成・解決ができるコンサルタントになるため、「戦略的プロボノ人材育成プログラム(Strategic Pro-bono Development Program」を推進しています。SIIは、本プロボノ活動等を通してソーシャルセクターを支えつつ、パブリックセクターやプライベートセクターを含めたマルチステークホルダー連携による包括的かつ迅速な社会課題解決がなされ、コレクティブ・インパクトが創出されている未来の実現を希求しています。
私たちSIIはこの度、これまでに活動でご支援した複数の非営利団体等とともに、各団体の事業が創出する社会的価値をロジックモデルで可視化することにチャレンジしました。社会的価値の可視化は、ソーシャルセクターやサポーター・寄付者、関連する自治体や民間企業、および社会的インパクト投資家などの共通言語として関係者をつなぎ合わせます。さらには、社会的インパクト投資市場の活性化や課題解決のためのエコシステム強化にもつながるものと考えています。
本レポートが、これからの日本社会、国際社会が乗り越えなくてはならない課題に対峙する関係者間の連携を強化する一助となることを願います。
「PwCコンサルティング合同会社Social Impact Initiativeインパクトレポート企画メンバー」
総合建設会社大林組の「デジタル変革」に伴走し、単なるシステムの導入ではなく、ビジネスプロセスの抜本的な変革を推し進めたPwCコンサルティングの支援事例を紹介します。
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PwC Japan有限責任監査法人は、9月12日(木)より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。