調査概要
6つの破壊的なトレンド
サプライチェーンの経営幹部は地政学的リスク、気候変動、コスト増加やインフレ、そしてESGコンプライアンスに対する政府の要求の高まりなどあらゆる面で深刻な課題に直面しています。また消費者は、企業が環境や社会への取り組みを強化し、同時に高品質・低価格の製品を提供することを望んでいます。このような破壊的なトレンドによって、新たなサプライチェーンモデルや競争力のあるエコシステムが生まれつつあります。世界的な人材不足と急速な技術進歩により、状況はさらに複雑化しています。そこで私たちは、これらの課題を6つのトレンドに整理しました。
サプライチェーンの重要なトレンド
サプライチェーン・チャンピオンの特徴とは
サプライチェーンの経営幹部は積極的な変革の計画を立てていますが、それを完全に実行できているのはチャンピオンに属する一部の企業だけです。これらの業界リーダーは、総合的かつ統合的なアプローチ手法を採用し、利害関係者とともに共通の課題に取り組み、経済成長を促進するために、透明性と生産性の高い取り組みを行っています。チャンピオンは他の企業と比べてエコシステムに参加している割合が3倍も高く、変化する顧客の要求や規制に対応するためにビジネスモデルを適応させています。チャンピオンはすでに重要な機能や技術を導入しており、19%のサプライチェーンコスト削減と、16%の収益増加を予想しています。
成熟度評価
サプライチェーンの変革に必要な主要技術
急速なテクノロジーの進化により、サプライチェーンに大きな混乱がもたらされると同時に、新しい機会も生まれています。企業は技術を導入することで、データの可視性向上、業務プロセスや意思決定の自動化、コミュニケーションや連携の強化を行い、バリューチェーンの持続可能性と強靭さを得ることができます。変革をもたらす5つの主要な技術が挙げられています。
サプライチェーンコンパス：
課題に対処するためのフレームワーク
- 度重なるサプライチェーンの重大な断絶
- 完全統合型エコシステムの競争激化
- 人材不足の深刻化
- 加速する技術進歩
- 新規ビジネスモデル支援の必要性の高まり
- ESGコンプライアンスの拡大
度重なるサプライチェーンの重大な断絶
- 市場の動揺と混乱は今後もサプライチェーンのパフォーマンスに影響を与え続けることから、オペレーションの中断、コストの増加、収益損失を回避するためには、変革に向けて積極的に取り組むことが必要となります。
- 困難な課題により適切に対応するために、可視性、パートナー企業との一体化された連携と計画、柔軟な輸送管理、代替調達戦略の検討に投資すべきです。
- 持続可能な成長を実現しつつ混乱に対処するために、短期、中期、長期の変動に対処できる確固たる指標と評価システムを備えた、リスクを監視し強靭性を保つ改善サイクルを確立すべきです。
完全統合型エコシステムの競争激化
- バリューチェーンのエコシステムの数は増え、より複雑になっています。エコシステムへの参加あるいは構築をめぐり、激しい争いが繰り広げられています。
- 先進的なバリューチェーン全体のエコシステムは、エンド・ツー・エンドのプロセス思考と可視化、オープンデータ、そして統合された計画と実行によるパートナーとのシームレスな連携という特徴があります。
- さまざまなエコシステムの目的や利点、そしてそれに参加または構築するために必要な作業を理解することが重要です。
人材不足の深刻化
- 人口動態や従業員が企業に求めることの変化、新たなテクノロジーの要求事項によって人材不足が引き起こされ、サプライチェーンのボトルネックが生じ、生産性と効率性を損なっています。
- 労働力不足の状況下では、物理的な作業と意思決定の自動化（ロボットの使用など）を進めながら、従業員に高度なテクノロジーと問題解決の役割を担うための再トレーニングの機会を与えることで、生産性と効率性を維持することができます。
- サプライチェーンとテクノロジーの進化とともに、どのようなスキルが必要になるかは不透明です。企業は学習文化を育み、従業員が新しい役割を担えるためのトレーニングと権限を与える必要があります。
加速する技術進歩
- 経営層は技術の利点と破壊的な可能性を認識しており、急速に変化するテクノロジーの利用は最も重要な検討事項と考えています。
- サプライチェーンにおける破壊的な技術として経営層が最も多く言及したのは、デジタルツイン、AI、意思決定支援システム、高度なロボットシステムでした。
- 企業は、新しい技術によって仕事のやり方を段階的に改善するのではなく、挑戦的な企業文化を促進し、テクノロジーの力を解き放ち、革新を起こし、破壊的なトレンドを乗り越える必要があります。
新規ビジネスモデル支援の必要性の高まり
- 競争優位性を得るためには、サービス起点で、持続可能な循環型 サプライチェーンモデルへと移行する必要があります。
- 新たなビジネスモデルの実現には、循環ネットワーク、セグメント化されたサプライチェーンフロー、倉庫作業の自動化などのテクノロジー、財務計画とサプライチェーン計画の統合に対する投資が求められます。
- ビジネスモデルの変革には、決断力が必要です。最初の一歩が肝心で、短期的には収益や持続可能性目標を下回る可能性もありますが、市場シェアや収益の向上といった長期的な成果を得ることができます。
ESGコンプライアンスの拡大
- 広範かつ複雑さが増大しているESG規制を遵守しなければ、重大な制裁を科される、公的契約からの排除、企業の評判への損害を被るといったリスクがあります。
- 上流での透明性を強化し、循環型のネットワーク設計を導入し、ESG目標を需給計画に取り入れることによって、ESG改善を達成できます。
- 製品設計からラストワンマイル配送までのサプライチェーン全体を持続可能にすることで、調達意思決定の向上、エネルギー消費の抑制、廃棄物削減、売上向上が見込まれ、ポジティブなブランドイメージの形成を見込むことができます。
度重なるサプライチェーンの断絶は、ニューノーマルとなっています。適応性、持続可能性、そして認知を念頭に置いて、バリューチェーン全体を再構築するための措置を講じる必要があります。競争優位性を保つための近道は存在しません
Stefan SchraufPwCドイツ EMEA Operations Lead2030年に向けたサプライチェーンの再構築 適応力と持続可能性を備えたスマートなエコシステムを目指して※登録が必要です
本調査について
PwCは、欧州、中東・アフリカ、北米、中南米、アジア太平洋の28カ国にある企業の上位経営層に対して2023年12月から2024年2月の間に実施した1,000件以上のインタビューからなる定量的調査を行いました。本調査の回答対象者の多くは、各企業のサプライチェーン担当経営層です。対象企業は、小売・消費財、自動車、プロセス産業、医薬品・医療技術、電子機器、工業用製品・装置の6つの業界のいずれかに属しています。
日本語版刊行にあたってのコメント
あらゆる企業が、サプライチェーンの変革に対して戦略的かつ包括的なアプローチを取る必要があります。近年、地政学的な対立、貿易紛争、自然災害や人為的災害、持続可能性の課題、技術の急速な進展など、さまざまな要因がサプライチェーンに大きな圧力をかけています。これらの要因に対応するためには、適応性、持続可能性、利害調整能力を備えたサプライチェーンの構築が不可欠です。
調査によれば、サプライチェーンを完全に変革した企業はわずか8%に過ぎませんが、これらの企業は明確なビジョン、ロードマップ、目標を持ち、リソースとスタッフの賛同を得て計画的に取り組んでいます。日本企業も同様に、サプライチェーンの透明性と回復力を高めるために、リスク管理と回復力のフレームワークを導入し、サプライヤーとの協力関係を強化することが求められます。
日本企業の特徴として、品質管理の徹底、綿密な計画性、そして長期的な視野に立った経営が挙げられます。これらの強みを活かしつつ、サプライチェーンのデジタル化とESG（環境・社会・ガバナンス）対応を進めることが重要です。特に、エンド・ツー・エンド全体の可視性と透明性を高めるための技術投資や、サプライヤー、輸送業者、顧客・消費者などとの緊密な連携が求められます。
