LIBOR移行対応アップデート―ハイライト（2022年2月1日～2月28日）

今号ではFCAとイングランド銀行が共同で発出した今後のLIBOR移行対応に関する声明と、ARRCの2022年の活動目標、また米ドルLIBOR関連の動向について取り上げます。

規制当局は、これまで一貫して、シンセティックLIBORは一時的な解決策と考えるべきであり、将来的には公表停止もしくは使用が制限される可能性があると警告してきました。FCAは、シンセティック英ポンドLIBORの使用を制限するのではなく、使用頻度の低いテナーの公表を停止することを提案しています。この提案は一見、厳しい措置のようにも見えますが、全くの想定外ということでもありません。シンセティックLIBORの使用を特定の契約や資産クラスに限定する方法は、以前から疑問視されていました。絆創膏は、端から徐々に剥がされるのではなく、ひと思いに剥がされることになりそうです。

シンセティック英ポンドLIBORが公表停止される可能性が出てきたことで、市場参加者は、残存するレガシーエクスポージャーの修正を積極化するようさらに動機付けられるでしょう。この1年、LIBORベースのビジネスローン、特にシンジケートローンの移行ペースは、多くの人々が期待していたよりも遅くなっています。移行の大部分を金融セクターが進めていたこともあり、多くの貸し手が、借り手企業を契約修正の議論に巻き込むのは困難であると指摘していました。今回、ACTの副ディレクターがワーキンググループの議長に就任したことで、借り手企業とのコミュニケーションやアウトリーチ活動を拡大するための的確な取り組みが行われる見込みが高まったと言えるでしょう。

最も広く利用されている3カ月テナーのシンセティック英ポンドLIBORの公表は、少なくとも現時点では安泰と思われます。LIBORベースのレガシー契約を修正する取り組みがどのような形で行われるにしても、修正もしくはその他の方法での移行が不可能な契約があることは明らかです。その一例が、広く保有されている債券でしょう。シンセティック英ポンドLIBORの公表停止を延長することで、より多くのエクスポージャーが満期を迎えることができます。しかし、公表停止時の法定代替レートを規定する立法的解決策がない場合、市場参加者は、未修正の残存契約に対処するための戦略を立てなければなりません。

これまで、特にローン市場において、SOFRの導入ペースの遅さを懸念する声が上がっていました。2021年末以降、「新規のLIBOR参照商品を発行しない」という規制当局の期待に業界が応えるとは、予見されてはいませんでした。しかし実際には、このメッセージは市場全体で確かに受け止められたと見られ、年末から2022年にかけて急速にSOFRの採用が進みました。市場参加者とのやりとりやさまざまな業界団体のコメントによれば、2022年にローン商品で米ドルLIBORが新たに使用されるケースは非常に限られています。多くの場合で、ターム物SOFRが新たな変動参照レートとして選択されるようになりました。これと並行し、線形デリバティブでは、米ドルの単一通貨スワップと米ドルLIBORレッグを含むクロス・カレンシー・スワップの両方で、流動性がSOFRに切り替わっていることが確認されています。

業界では、SOFRベースローンの実行に必要な運用能力の確立が大きく進展しています。業界のローンコンベンションに関する選好はより明確になってきています。新規ローンの組成がLIBORから移行したことで、バックブックの移行準備に焦点が移りつつあります。

現在、適切なフォールバック条項を持たない米ドルLIBORベースのレガシー契約の移行を促進する連邦法案が、米国上院での通過に向かっています。多くの市場参加者が、最後の砦としてだけでなく、レガシー契約を修正するために顧客や取引先との話し合いを促進するきっかけとして、この法案を活用することになると見込まれます。法案が可決されれば、米国連邦準備制度理事会（FRB）は180日以内に規則を実施することを義務付けられます。これによりLIBOR公表停止時に影響を受ける契約の経済的影響が明確となり、その他の契約にかかる交渉を始める出発点となるでしょう。

また、米国の潜在的な立法的解決策や他のフォールバックメカニズムでサポートされない可能性のある契約についても、対応を検討する必要があります。米国法以外の法律に基づく契約、間接金利（indirect rates）（例：コンスタント・マチュリティ・スワップ）と、その他の複雑なデリバティブ（あるいは、異なるSOFRコンベンションへのフォールバックに紐づく取引など）は、個別対応が必要になる可能性が高いと言えます。