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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は最新の評価報告書の中で、排出量が現在のペースで増え続ければ、近い将来に気温上昇が1.5℃に達する切迫したリスクがあると指摘し、「コードレッド(非常事態)」であると警告しました。
豊富なエビデンスが示すとおり、現在の取り組みは必要とされる水準からは程遠く、現在のペースが続けば、今後何世代にもわたって世界経済と人々の健康・幸福が大きな犠牲を強いられるでしょう。このため私たちは、2050年までの「1.5℃目標」に基づいたネットゼロ世界を実現するために必要な脱炭素化率を割り出し、企業と政府が何をすべきかについて検討しています。
動画:「2030年までにネットゼロを目指す」
時間: 00:01:26
パリ協定で合意した「1.5℃目標」を達成するためには、世界全体で年間12.9%のペースで脱炭素化を進める必要がありますが、現状はそれを大きく下回っています。世界の脱炭素化には、2020年でわずか2.5%という現在のペースを5倍に引き上げなければなりません。それにはネットゼロ変革が必要です。
アジア太平洋地域の膨大な人口、経済、地域社会は、気候変動に対してきわめて脆弱です。
アジア太平洋の2020年の脱炭素化率は0.9%でした。1.5℃目標を達成し、ネットゼロを実現するためには、アジア太平洋は直ちに脱炭素化のペースを速める必要があります。
そのための課題は、地域の経済成長を公平に実現しつつ、化石燃料由来のエネルギーから低炭素、再生可能エネルギー源へシフトすることです。
アジア太平洋諸国のうち、ネットゼロを明確に表明しているのは25%未満です。
アジア太平洋諸国のうち、ネットゼロを明確に表明しているのは25%未満です。
企業は抜本的な転換を促すため、政府と連携しなければなりません。COP26はこの点を強調しています。
企業はこの難題に向き合おうとしています。私たちのケーススタディは、トップ自らがその方向性を打ち出した企業や、ネットゼロへの移行のなかで変革を実現している企業を取り上げています。
今がそのとき。企業にはネットゼロ変革を加速させる責任があります。
どの企業、どの市場も違います。一つで万能のソリューションはありません。企業は自らの戦略を再評価する必要があります。ネットゼロへの道のりは、パーパス(存在意義)、パフォーマンス、人材を新鮮な目で見直すところから始まります。
出典:bp、世界銀行、OECD(経済協力開発機構)、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)、PwC data and analytics
注:GDPは購買力平価(PPP)ベースで測定。
※本コンテンツは、PwCが2021年11月21日に発表した「Code Red - Asia Pacific’s Time To Go Green」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
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