「コードレッド」 - アジア太平洋が「グリーン」に向かうべきとき

アジア太平洋地域の脱炭素化は、2020年で0.9%でした。パリ協定の努力目標である「気温上昇1.5℃」と温室効果ガス排出量のネットゼロ(実質ゼロ)を達成するには、今、行動を起こさなければなりません。

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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は最新の評価報告書の中で、排出量が現在のペースで増え続ければ、近い将来に気温上昇が1.5℃に達する切迫したリスクがあると指摘し、「コードレッド(非常事態)」であると警告しました。

豊富なエビデンスが示すとおり、現在の取り組みは必要とされる水準からは程遠く、現在のペースが続けば、今後何世代にもわたって世界経済と人々の健康・幸福が大きな犠牲を強いられるでしょう。このため私たちは、2050年までの「1.5℃目標」に基づいたネットゼロ世界を実現するために必要な脱炭素化率を割り出し、企業と政府が何をすべきかについて検討しています。

動画:「2030年までにネットゼロを目指す」
時間: 00:01:26

「コードレッド」から「グリーン」へ

パリ協定で合意した「1.5℃目標」を達成するためには、世界全体で年間12.9%のペースで脱炭素化を進める必要がありますが、現状はそれを大きく下回っています。世界の脱炭素化には、2020年でわずか2.5%という現在のペースを5倍に引き上げなければなりません。それにはネットゼロ変革が必要です。

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アジア太平洋地域の現状

アジア太平洋地域の膨大な人口、経済、地域社会は、気候変動に対してきわめて脆弱です。

アジア太平洋の2020年の脱炭素化率は0.9%でした。1.5℃目標を達成し、ネットゼロを実現するためには、アジア太平洋は直ちに脱炭素化のペースを速める必要があります。

そのための課題は、地域の経済成長を公平に実現しつつ、化石燃料由来のエネルギーから低炭素、再生可能エネルギー源へシフトすることです。

 

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政府と企業のコラボレーションが必須

アジア太平洋諸国のうち、ネットゼロを明確に表明しているのは25%未満です。

アジア太平洋諸国のうち、ネットゼロを明確に表明しているのは25%未満です。

企業は抜本的な転換を促すため、政府と連携しなければなりません。COP26はこの点を強調しています。

 

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企業はこの難題に向き合おうとしています。私たちのケーススタディは、トップ自らがその方向性を打ち出した企業や、ネットゼロへの移行のなかで変革を実現している企業を取り上げています。

ネットゼロ企業を改めて構想する

今がそのとき。企業にはネットゼロ変革を加速させる責任があります。

どの企業、どの市場も違います。一つで万能のソリューションはありません。企業は自らの戦略を再評価する必要があります。ネットゼロへの道のりは、パーパス(存在意義)、パフォーマンス、人材を新鮮な目で見直すところから始まります。

 

行動への意欲

企業が気候にもたらす影響を考えるとき、まずは経営トップが変わらなければなりません。

リーダーは、自社のネットゼロへの取り組みに責任をもつことを、誰もが分かるように明言する必要があります。

包括的な「グリーン」変革

最初に動く。迅速に動く。包括的に動く。アジア太平洋地域の企業にはこの移行を積極的に主導し、ネットゼロ目標を導入する余地があります。

影響の大きい重点領域には以下のようなものがあります。

  • オペレーティングモデル
  • サプライチェーンのバランス調整
  • イノベーション
  • 人材

新たな資金源を活用する

投資が不可欠です。ネットゼロへの移行の資金手当て(と実現)には、規模とスピードを伴う官民投資とともに、全てのステークホルダー間の革新的で持続可能なパートナーシップが必要です。

的を絞った報告による信頼の醸成

データと透明性がきわめて重要です。それによって新たなガバナンス・報告モデルが強化され、意思決定者の一体感、全てのステークホルダーとの信頼構築につながります。

 

「グリーン成長」のまたとないチャンス

ネットゼロへの移行を成功させるための道筋を改めて構想できる企業は、経済的利益を得るだけでなく、政府と積極的に連携して国の政策課題の重点を見直し、加速させる権利も獲得できます。


出典:bp、世界銀行、OECD(経済協力開発機構)、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)、PwC data and analytics

注:GDPは購買力平価(PPP)ベースで測定。

※本コンテンツは、PwCが2021年11月21日に発表した「Code Red - Asia Pacific’s Time To Go Green」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。

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