人的資本を通じた企業価値の向上に向けて、国内企業は今何をするべきか

調査結果ハイライト

• 人的資本開示における国内企業の取り組み状況は、開示基準やガイドラインの整備が先行する海外と比較して遅れている
• 人的資本に関する取り組みの目的は企業価値の向上であり、海外企業において、人的資本指標と株価純資産倍率（PBR）の動きに相関性がある
• 国内企業の大半は、企業価値の向上につながる取り組みを実現できていない

2. 海外に大きく劣る日本の人的資本指標の開示率

人的資本指標の開示状況に関するPwCコンサルティングの独自調査では、先行的に情報開示の枠組み制定が進む欧州・北米に対し、国内企業の開示率が大きく劣っていることが明らかになりました。

2021年度の日本の開示率はいずれの指標においても最も低く、欧州は日本の約4～6倍、北米は日本の約2～3倍の開示率

2021年の開示率は、いずれの人的資本指標においても、欧州が最も高く、北米が2番目、日本が最も低いという結果でした。欧州においては、社員1人当たり育成コストについては約半数、退職率に関しては半数以上の企業がすでに開示しています。一方で、日本においては、社員1人当たり育成コストとエンゲージメントスコアの開示率が10%を下回っており、欧米の開示率は、日本の開示率の約4～6倍の水準となります。また、北米の開示率に関しても、欧州と日本ほどの違いはありませんが、いずれの指標においても、日本の開示率に対して2倍以上の水準です。

8年間（2013年～2021年）の開示率の増加ポイントも、日本が最も低い

2013年から2021年にかけての増加ポイント（2021年の開示率から2013年の開示率を引いた値）は、2021年度の開示率と同様に、いずれの人的資本指標においても、欧州が最も高く、北米が2番目、日本が最も低いという結果でした。欧州においては、社員1人当たり育成コストが8年間で約34ポイントも増加しており、他の指標においても20ポイント以上増加しています。北米は、2013年度の時点では、いずれの指標においても日本と開示率に大きな差はありませんが、その後8年間で日本と大きく差をつけています。日本は、いずれの指標においても、10ポイント未満の増加にとどまっています。

4. 人的資本指標の開示は、事業成長の可能性を伝える手段

投資家が人材関連情報に着目する理由は「企業の将来性への期待」であり、多くの投資家は、企業の投資による人材力の向上が、企業の中長期の事業成長につながると考えています。国内企業は、法的な要請に応えることに加え、自社の事業成長に対する投資家の期待を獲得することを目的に、人的資本情報の開示を進める必要があります。

海外企業においては、人的資本に関する取り組みが企業価値向上と連動している

人的資本に関する取り組みと企業価値向上の関連性を明らかにするために、さまざまな人的資本指標の増減とPBRの増減との相関関係を分析したところ、「社員1人当たり育成時間」と「女性管理職比率」が特にPBRの向上に寄与することが明らかになりました。

• 「社員1人当たり育成時間」が1年間で25%増加した場合、PBRは増加から3年後の1年間で10%増加
  例）2013年度から2014年度にかけて「社員1人当たり育成時間」が25%増加した場合、2016年度から2017年度にかけてPBRが10%増加する
• 「女性管理職比率」が2年間で2倍に増加した場合、PBRは増加から3年後の2年間で10%増加
  例）2013年度から2015年度にかけて「女性管理職」が2倍に増加した場合、2016年度から2018年度にかけてPBRが10%増加する

人的資本への取り組みと企業価値の向上について、改めて定量的な関連性を実証することができたと考えます。

6. 人的資本に対する取り組みのポイントは、「人事施策と事業成長の関連性の可視化」と「人的資本マネジメントの推進」

多くの国内企業の人的資本開示が「3.施策紹介型」である点を踏まえると、国内企業が人的資本開示において今取り組むべき課題は、人事施策を事業戦略と連動させ、人的資本が事業成長へどのように貢献するかということを、投資家に対してより明確にしていくことであると言えます。また、すでに開示している各人事施策が、人材の力を事業成長につなげるための人的資本マネジメントに資する取り組みであるか、改めて検証した上で推進することも重要です。