製薬企業における「攻めのデータガバナンス」のススメ―縦横無尽なデータ活用を導く環境構築に向けて―

2021-04-07

従来、経済活動の活性化の背景には、人的交流の活性化があると理解されてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により人的交流が阻まれるなか、企業の経営者は人的交流に代わるデータの交流による経済の活性化に挑戦しています。

製薬企業においても、社内外のデータ資産を新たな価値に転換することで新たなビジネスモデルを構築し、企業活動の閉塞感を打開しようとする動きが活性化しています。例えば、リアルワールドデータ(RWD)、臨床開発データ、パーソナルヘルスレコード(PHR)データなど、幅広いデータの活用が大手の製薬企業では実施されるようになっています。また、治験においても、インターネットやモバイル端末、ウェアラブルデバイスなどのICT(情報通信技術)を活用して、被験者が「場所」という制約条件から解放された柔軟性の高いバーチャル治験が始められています。

一方で、データ活用をこれから始めようとする企業の経営層は、「社内データ活用を進めたいが何から着手するべきか」、または「データ活用するためのシステム基盤は整備したが活用が進まない」、さらには「法規制への対応に不安がある」といった悩みも抱えています。

本稿では、このような製薬業界の現状を踏まえ、データ活用の促進に必須となるデータガバナンスに焦点を当て、構築すべきデータガバナンスの要素、事前に留意しておくべき構築に向けた障壁、障壁を乗り越え競争優位性を得るために必要となる取り組みについて述べます。

主要メンバー

堀井 俊介

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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髙橋 啓

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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増井 郷介

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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