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PwCは2025年9月から11月にかけて第29回世界CEO意識調査を実施しました。世界95カ国・地域の4,454名のCEO（うち日本は139名）から、世界経済の動向や経営上のリスクとその対策などについて聞いています。
本調査では、世界のCEOの61％が「今後12カ月間で世界の経済成長は改善する」と回答するなど、堅調な経済認識がうかがえる結果となりました。その他にも、産業の垣根を超えた競争の現状や関税、AIの影響など幅広いテーマについて質問しており、今回はその中から特に日本企業のCEOの回答を分析しています。
主な特徴は以下のとおりです。
- 「今後12カ月間における自社の売上成長見通しについて、どの程度自信を持っているか」という質問に対して、日本のCEOからは「極めて強い自信がある／非常に自信がある」（25％）、「ある程度自信がある」（58％）との回答が目立ち、自社業績の先行きに対して一定以上の自信を持っていることがうかがえる結果となった
- 「過去5年間で、それ以前に競合していなかった新たなセクターや業界の企業と競合するようになったか」との質問に対して、42％の日本のCEOが「はい」と回答した。同じ回答の割合は世界全体（42％）、米国（52％）、西欧（49％）でも総じて高く、企業の競合関係がグローバル規模で複雑化していることが明らかになった
- 「今後12カ月間において、関税は純利益率にどのような影響を及ぼすか」との質問に対しては、78％が「利益率はほとんど、あるいは全く変わらない」と回答した。「利益率の低下」を選択したのは17％と、世界全体や米中などと比較して低い水準だった
- AI導入の効果として、21％が過去12カ月間に「売上が増加した」と回答した。ただ、世界全体（29％）と比較すると低い結果となった。「コストが減少した」との回答も22％で、世界全体（26％）を下回った
以下では、日本のCEOの回答を主な質問項目別にグラフ化し、解説していきます。
世界全体のレポートはこちらをご覧ください。
自社業績、8割超が手ごたえ
日本のCEOの53％が「今後12カ月間において、世界の経済成長は改善する」と考える一方、17％が「減速する」と回答しました。前回調査と比較すると「改善」の割合が59％からわずかに低下、「減速」の割合は11％からやや上昇したものの、引き続き過半数のCEOが世界経済に対して前向きな見通しを持っています。
足元の企業収益についても堅調との見方が大勢を占め、今後12カ月間の自社の売上成長見通しについては「極めて強い自信がある／非常に自信がある」（25％）、「ある程度自信がある」（58％）との回答が合わせて8割を超える結果となりました。世界全体では強い自信を示すCEOの割合が低下するなか、日本のCEOは自社の成長に一定の手ごたえを感じていることがうかがえます。
世界経済の見通しは底堅く
自社の成長に対する認識は堅調
産業の垣根を超えた競争激しく
PwCは2025年4月に「Value in motion」と題した調査レポートを公表しました。この調査結果は、今後10年の間に新たな方法で社会のニーズに応えるための産業の再構成が進み、従来のセクターの枠を超えた新たな「領域」が形成されることを示唆しています。
こうした変化を踏まえ、今回のCEO意識調査では産業の垣根を超えた競争に関する質問をしています。日本でも4割を超すCEOが「新たなセクターや業界の企業と競合するようになった」と回答しました。
急速に変化する環境下で日本のCEOが気にかけている課題について聞くと「自社の変革能力が不確実な未来に十分対応できるかどうか」が58％と最も多く、「AIを含むテクノロジーの変化の規模およびペースに追いつくために、自社のビジネスの変革が十分迅速に進んでいるかどうか」が53％で続く結果となりました。
日本のCEOの4割超が、「新たなセクターの企業と競合」と回答
自社の変革能力に課題意識
サイバーリスクへの警戒感強く
経営や事業に悪影響を与える懸念事項について質問したところ、日本の回答では「サイバーリスク」（48％）が最多でした。世界全体や諸外国との比較では、「高度なスキルを持つ従業員の確保」（38％）を懸念材料に挙げる回答が目立ちました。
関税による純利益率への影響に関して、「利益率の低下」を見込む回答は17％にとどまり、世界全体や米中と比較すると低い水準となっています。
また、「Value in motion」では、気候変動の物理的な脅威によるコストが経済成長の妨げになると分析しています。気候変動に伴う機会とリスクを考慮したプロセスの確立状況に関する質問で、日本の回答は「製品の設計および開発」（16％）、「資本の配分（M&Aを含む）」（13％）、「サプライチェーンと調達」（12％）のいずれも世界全体と比べて低い結果となりました。
スキルを持つ従業員の確保に懸念
関税による「利益率低下」は世界に比べ低い
気候変動を考慮したプロセスの確立に遅れ
AIの効果、「売上増加」は2割
AIの進化や浸透は経済や産業に大きな影響を与えるファクターであり、「Value in motion」においても、AIが今後10年間で世界経済を大きく押し上げる可能性があると指摘されています。
AIの収益面への貢献に関して尋ねた質問に対しては、日本では21％が「売上が増加した」と回答しました。世界全体は29％、米国は21％となっています。AIにより「コストが減少した」と回答した割合は日本が22％、世界全体が26％、米国が38％でした。
AIの効果を実感するCEOは現状ではまだ一部にとどまっており、AIの活用で先行する企業と後れを取る企業の差が広がりつつある様子が見て取れます。
先行する企業とそうでない企業に差
第29回世界CEO意識調査（グローバル版レポート）
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