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第16回世界CEO意識調査 日本分析版

レジリエントな対応力の強化

世界のCEOとの比較に見る日本企業の今後

世界CEO意識調査とは?

世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCは、「第16回 世界CEO意識調査」の結果を、2013年1月22日に世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせて発表した。本調査は、2012年第4四半期に、世界68カ国の主要企業の最高経営責任者(CEO)1,330人を対象に実施したものである。PwC Japanでは、今般、調査に参加した日本のCEO(162人)の回答を日本分析版としてとりまとめたものである。

調査方法

PwC「第16回 世界CEO意識調査」では、2012年の第4四半期(9月~12月初旬)に世界68カ国において1,330のインタビューを実施した。地域ごとの内訳は、アジア太平洋449、西ヨーロッパ312、北米227、中南米165、中央・東ヨーロッパ95、アフリカ50および中東32となっている。日本のCEOからは郵送調査により合計で162の回答を得ており(調査期間:2012年10月~11月)、本レポートにおける日本の回答に関する分析にはこの162の回答を集計した結果を用いている。世界全体の集計には、GDP比換算により、この162の回答のうち売上規模上位の96社の回答を含めている。また、調査時点の円ドル為替レートは、80.89円、日経平均株価は9,059.86円であった(2012年11月の平均)。

PwC Japanグループ日本代表 鈴木 洋之のご挨拶

わが国経済はアベノミクスによる官民あげての努力に伴い、ようやく「失われた20年」から脱却しようとしています。振り返ってみますと、中国など新興国の台頭とITの進歩に伴ってこれに呼応する形で、90年代後半からグローバル経済は一段と深化してきました。

PwCは、世界のCEOのビジョンおよびビジネス判断についての分析・考察を「世界CEO意識調査」として公表してまいりました。本年がわが国にとって節目を迎える公算が高いという見地に立って、本年度の第16回目の調査においては、特に日本企業のCEOの皆様の回答を世界全体のCEOの皆様と比較分析し、公表することとしました。本冊子が、日本企業の既存の強みや優位性を活かしながらも、グローバル競争力を高めるヒントとなれば幸いです。

本年度の日本のCEO162人の回答によると、約7割のCEOが今後の業績について自信を示している結果となりました。一方で、ITの発展が続き、世界経済の統合が進む中、世界の片隅で生じたリスク事象が思わぬ形で自社の活動に影響を与える脅威と捉えられています。アジアの成長を自社に取り込みながら発展を目指す日本企業にとって、世界のどこかで生じる災害や急激な市場変動に対して、レジリエント(迅速かつしなやかな回復力)な組織体制の整備が、大きな課題となっています。また、新たに進化してきたソーシャルメディアの影響力を理解した活用などは、付加価値の高い事業への資源再配分など新陳代謝の促進や女性労働力の活用による事業拡大と並んで、今後の日本企業の発展を支える重要な鍵になるでしょう。

PwCは世界158カ国にネットワークがあり、世界のさまざまな地域で発生したリスクイベントに対する経験を有しています。今後、日本企業がグローバル化を一層進め、持続的な成長を遂げてゆかれるよう、私たちは引き続きご支援してまいります。

なお、今回多くのCEOの皆様に、郵送による調査のご協力を賜わりました。また、日本からの対面によるインタビュー調査として、武田薬品工業株式会社 代表取締役社長 長谷川閑史氏に、ご多忙の中、グローバル企業として示唆あるコメントをいただきました。あらためまして心より御礼申し上げます。本インタビューの内容は、PwCJapanウェブサイトにてご紹介していますのでご覧ください。

PwC Japanグループ 日本代表
鈴木 洋之

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称であり、 各メンバーファームは、PwC Japan日本代表が調整的な役割を果たすそれぞれ独立した別法人として業務を行っています。

PwC Global

調査結果のアーカイブ集[English]