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日本の株式市場におけるアクティビスト1の活動は増加傾向にあり、株主提案や投資規模も拡大しています。こうした中で、企業はかつてない勢いで対応と変革を迫られています。
日本の株式市場はアクティビストにとって利益を上げやすい環境と言えるでしょう。コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの定着に加え、東京証券取引所の市場改革、少数株主の権利の強さ、緩和的な金融環境、上場企業の数とサイズがアクティビストの活動を活発化させています。
アクティビストは「強硬型」と「穏健型」に大別され、強硬型は「要求」や「数の論理」で強い介入姿勢を取り、穏健型は「対話」や「提案」による協調的な関係構築を志向しています。
多くの国内投資家は、日本企業の中長期的な企業価値向上を望んでいます。アクティビストの要求もかつてとは異なり、機関投資家や個人投資家に受け入れられやすい、企業価値を高める内容が増えています。日本の株式市場は企業とアクティビストの「対立の場」から「対話の場」へと変化しつつあると言えるでしょう。
アクティビストの活動は非公開コミュニケーションから公開コミュニケーション、株主提案、委任状争奪戦へと段階的に進み、場合によっては株主代表訴訟に至ります。対応を迫られる企業は多大な労力が必要になります。
アクティビスト対応には、経営陣の意識改革と社内体制の整備が欠かせません。加えて、株式市場との対話を充実させる中でアクティビスト対応を進めることが重要です。その際は、IR部門が中心となり、経営トップが主体的に関与する体制作りが求められます。
アクティビストの要求が短期的利益の獲得から中長期的企業価値の向上へと移行する中、本稿ではアクティビストへの対応を変革の好機として捉え、自社の変革アプローチにアクティビストの視点を取り入れつつ、外部リソースも活用しながら体制整備と人材育成を進める方策を提示します。
また、資本市場の視点に立った企業診断や経営戦略策定、ガバナンス強化、コミュニケーション戦略など、PwCの多面的な支援も紹介します。
1 資産価値に対し株価が著しく低い上場企業の株式を数％～数十％取得したうえで、増益または余剰資本の株主還元を要求し、株価を引き上げた後は株式を売却して短期間で利益を上げる投資手法を取る。「物言う株主」とも呼ばれる。
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