【⽇豪協⼒による⽕⼒発電の脱炭素化】―豪州での⽔素製造プロジェクトやCCSプロジェクトへの出資参画―

第7次エネルギー基本計画（以下、7次エネ基）においては、火力発電は2040年時点で約30～40%を占める見通しとされており、その脱炭素化は、電化の推進やデータセンター等の産業を支える電力の安定供給確保と2050年ネットゼロ目標達成の両立のためにも見過ごしてはなりません。

火力発電の脱炭素化の規模とその役割

7次エネ基における2040年の火力発電由来の発電量は、約330～480TWhが想定されており、これは2023年のインドネシアやメキシコの総発電量に匹敵します。これまでの長期脱炭素電源オークションでは、水素・アンモニア混焼案件と、運転開始から10年後までに脱炭素化対応を要するLNG専焼火力案件が選定されました。2025年度からは、同オークションにCCS（Carbon Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）付火力が追加されます。

火力発電の脱炭素化実現には、脱炭素燃料の供給やCO2貯留地の確保が欠かせません。PwCJapanグループによる「将来の国内水素需要量に関するモデル分析」では、2050年時点で、発電セクターでは1,500～2,500万トン／年（水素換算）の燃料アンモニア需要とCCS導入では1.5～1.7億トン／年の貯留量の必要性が判明しました。

この需要を充足するには、海外の水素やアンモニアなどの製造プロジェクトからの輸入をはじめ、国内で回収したCO2を海外に輸送して貯留する「クロスボーダーCCS」が不可欠です。

火力発電の脱炭素化のパートナーとしてのオーストラリア

オーストラリアは、天然ガスや石炭といった従来型火力発電の資源供給国であり、脱炭素化のパートナーでもあります。同国は、水素プロジェクトの数やその進捗状況から世界的にも注目されてきたものの、この1年はプロジェクト中止やメンバー脱退などのニュースが報じられました。これはオーストラリアの水素産業がフロントランナーとして取り組んだからこそ発現した課題であり、水素産業が崩壊したわけではありません。現に、2024年の改訂水素戦略の他、資金支援制度やその対象プロジェクトが発表されています。今日も日本企業が参画するプロジェクトや輸出を企図したプロジェクトなどが進行中であり、大規模商用化に向けたプロセスが着実に進展しています（図表1）。

図表1：水素に関連する政策発表

また、CCSについては、オーストラリア政府は2023年にロンドン議定書2009年改正の暫定適用を宣言し、許認可・規制制度の整備を進めています。現在、日豪企業による「クロスボーダーCCS」スタディ実施の他、CO2貯留適地であるGHG（温室効果ガス）アセスメント鉱区では概念設計（Pre-FEED）が進行中です（図表2）。

図表2：CCSに関連する政策発表

パートナー視点から見た日本企業との協業メリット

日本政府の水素導入量目標やCO2貯留目標は、海外でもよく知られています。これらの目標に基づく日本企業のオフテイク、日本政府の金融支援が魅力的であることは事実です。加えて、海外企業は、日本企業には戦略的投資家として、プロジェクトの共同開発、遂行の役割も期待しています。日本企業の天然ガスや石油の上流開発、大型発電所等のプロジェクトや新技術導入の実績は前例がなくかつ複雑な水素やCCSプロジェクトを推進する原動力と認識され、プロジェクトへの長期間のコミットメント、メンバーの高い専門性、決定事項の実行を徹底する点などが、高く評価されています。参画を検討する際には、自社にない能力を補完できるパートナーを求めるだけでなく、パートナーから見た自社の客観的な理解も必須となるでしょう。

オーストラリアでの水素製造プロジェクトやCCSプロジェクトへの出資参画

ここまで、日本における火力発電の必要性とそのパートナーとしてのオーストラリアとの連携、そして日豪連携における日本企業への期待について述べてきました。

火力発電の脱炭素化を進展させる取り組みとして、戦略的投資家の立場で出資する場合には、出資したプロジェクトの収益向上、リスク分担、サプライヤーや政府など多様な関係者との交渉といったさまざまな意思決定への参加がプロジェクト会社への価値の発揮や出資目的達成の鍵にもなります。

さまざまな不確実性リスクが存在する現状下においても、果たしたい役割、得たい成果（例：リターン水準、オフテイクの条件）、そしてプロジェクト会社に提供できる価値という問いに向き合い、それらをパートナー候補に的確に訴求することが重要です。また、出資やオフテイク条件の交渉には、両国の脱炭素政策や支援策の深い理解が不可決です。

これらの取り組みを支えるべく、私たちは、日豪間の脱炭素プロジェクトにおいて、コマーシャル・ファイナンシャルアドバイザーとしてハンズオンで支援した実績を活かして、戦略策定、ソーシング・交渉支援、ストラクチャーの検討といったプレディールから、デューデリジェンスやトランザクションの実行、参画後のプロジェクト開発・運営、資金調達など、戦略的な意思決定と価値創出を支える伴走型の支援を提供します。

さらにご興味のある方は、下記のサイトをぜひご覧ください
【将来の国内水素需要量に関するモデル分析】