【脱炭素まちづくりに向けて自治体が取り組むべきこと】～地域住民・ 地元企業を巻き込みながら脱炭素への取り組みを持続可能にするために～

2023-07-28

※2023年6月に配信したニュースレターのバックナンバーです。エネルギートランスフォーメーション ニュースレターの配信をご希望の方は、ニュース配信の登録からご登録ください。

近年、環境省事業として地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域事業・重点対策加速化事業）や、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業など、自治体単位で脱炭素なまちづくりを推進する事業が立ち上がっています。重要な実施主体となる自治体に焦点をあてて、必要な役割や取り組むべきことを考察していきます。

脱炭素を含む地域の旗印を描く

脱炭素はDX（Digital Transformation）とは違い、各々の企業が便利さや利益性を追求し、自主的に取り組みを始めるような特性のものではありません。またリソースを投下しても、何かが便利になったり、直接的な利益として経済的な還元がすぐにもたらされたりするものでもありません。脱炭素のブランドを構築したり、節電を通じて少しずつ節約を重ねたりと、時間をかけて取り組んでいくものです。地域住民や地元企業の方々からすれば、数十年後の「カーボンニュートラル社会」よりも「目の前の課題」に取り組むことに関心がいくことが多く、自治体が脱炭素の必要性を説く際にも、彼らに自分事としての必要性に気づいてもらうための創意工夫が必要になってきます。

自治体が地域住民・地域企業に働きかけ、彼らのリソースを投下してもらえるような動機づけをするためには、彼らを巻き込んでいくための旗印を描く必要があります。その旗印の例として、地域の目指す姿を描くようなビジョンづくり（中長期的な計画を含む）、国際的なイベント誘致と併せたブランドづくり、地域に根差すアイデンティを再認識させるようなまちおこし活動などが挙げられます。こういった活動は、地元に所縁（ゆかり）を持つ地域の担い手の方々の声からアイデアを得られることも多いでしょう。またそういった担い手が立ち上がることは地域が一つにまとまるきっかけになります。そのため、自治体としても、彼らとともに地域の意欲を高めていくための活動に尽力することをお勧めします。

例）地域の旗印を描く取り組みの例

  • ワークショップ（住⺠参加型・産学官参加型が望ましい）
  • フィールドワーク
  • タウンミーティング
  • 地元企業と密にコミュニケーションを取ることのできるワーキングスペースづくり

脱炭素を通じて地域経済循環を⽣むための施策の検討

前述の通り、脱炭素はそれによる利便性・経済効果が直接的に還元されるものではありませんが、実現するにはリソースの投下がどうしても必要になります。しかし、地元企業以外の企業への委託・外注の形式で脱炭素を進める⽅法を選択すると、地域経済の基となるキャッシュを流出させ、地域の経済を弱体化させてしまうことにも繋がりかねません。脱炭素への取り組みを持続可能にするためには、地域経済に還元できる仕組みを考えていくことをお勧めします。

地域経済に還元する⽅法としては、脱炭素に直接的に関わる取り組みでの還元と、間接的に関わる取り組みでの還元があり、以下のような例が考えられます。特に地元企業に関わる取り組みについては、これら施策の実⾏と並⾏して地元⼈材の育成や地元企業のケイパビリティの向上が必要になってくるため、前述の旗印の下で協⼒を得ることになるでしょう。

例）施策の例

  • 直接的に関わる取り組みでの還元
    • 脱炭素に関わる設備導⼊企業の地元採⽤
    • 地域電⼒会社（発電・⼩売・エネルギーマネジメント）の⽴ち上げ
    • 連携企業の法⼈拠点を地⽅⾃治体内に登記
  • 間接的に関わる取り組みでの還元
    • 脱炭素サプライチェーンの構築による取引単価の向上
    • 脱炭素経営を実⾏できる環境を作ることによる企業誘致の加速
    • 地元住⺠のニーズを満たす市⺠サービスと連携し、脱炭素以外の事業での収益化

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執筆者

安田 景

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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