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2022-06-23
※2022年5月に配信したニュースレターのバックナンバーです。エネルギートランスフォーメーションニュースレターの配信をご希望の方は、ニュース配信の登録からご登録ください。
電力は私たちの生活になくてはならない、まさに生命線とも呼べるインフラです。その電力業界が今大きな変革期を迎えています。
今回は電力業界で求められるデジタル化の観点や、今後の展望について考察します。
ここ数年で大きな変革に直面している電力業界において、知っておくべき「5つのD」が存在します。
上記5つの言葉の頭文字をとったものが「5つのD」と呼称されるものですが、5つのDを眺めてみると、事業者にとってコントローラブルなものとそうでないものが混在していることに気づきます。
2016年4月から始まった「電力の小売全面自由化」による競争の激化、地球規模の課題である温暖化を食い止めるための脱炭素、分散電源による電力調整力確保などは、事業者にとっては対応せざるを得ない、アンコントローラブルな外的環境変化と言えます。人口減少によって労働力確保がさらに困難となるなか、電力業界は事業としての収益性を確保しつつ、これら外的環境変化に対応することが求められていますが、それがまさに5つのDのうち唯一コントローラブルなデジタル化に電力業界が積極的に取り組んでいる所以です。
電力業界では、新たな料金メニューを設計するための顧客管理基盤をデジタルトランスフォーメーション(DX)との掛け算で実装したり、AIを活用して電力調達コストを抑制する機能を実装したり、またはDR(Demand Response)サービスを身近に感じることができるソリューションを開発したりと、さまざまなデジタル活用事例が発表され、デジタル化の波が大きな盛り上がりを見せています。しかし、特に小売事業において求められるデジタル化は、攻めと守りの両面において取り組まれるべきですが、多くの企業が中長期を見据えた最適なDX戦略を策定し、デジタル化によりビジネスを加速させる方法に頭を悩ませているのが実状です。それらの企業で検討されているデジタル化の多くはツールやRPAを活用することで現行業務を効率化することや、データを可視化することに留まっており、いわば「守りの面でのデジタル化」によりコスト低減を目的としているものが大半です。
ただし、「守りの面でのデジタル化」は「5つのD」で言うところのDigitalizationの失敗事例というわけでも、的外れな取り組みというわけでもありません。重要なのは、守りだけではなく、攻めも含めた両面でのデジタル化を完遂することです。例えば、顧客情報をデータレイクに蓄積することでデータを可視化できたことに満足するのではなく、これまでダークデータとして捨てられていた“宝"に光を当てることや、顧客データを活用して戦略的な営業活動を進めることで収益性を強化することまで見据え、中長期に及ぶ大きな取り組みのロードマップを策定し、最後までやり遂げることが求められます。
電力小売自由化は、私たちに契約先の自由をもたらしただけではありません。電力事業者が提供するサービスの質、サービス提供に至るプロセスの利便性、その費用対効果などあらゆる側面が、電力業界以外のさまざまな業種と比較される環境に晒されたことも、また大きな変化です。
PwCには多様な業種でのデジタル化をサポートしてきた豊富な実績があります。各業界のベストプラクティスを踏まえ、業界の枠に収まることのない、幅広い視点での支援が可能です。
PwCコンサルティング合同会社などで構成されるPwC Japanグループでは、エネルギートランスフォーメーションに取り組む企業を支援します。
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