【送配電事業に求められるビジネスモデル転換（第3回）】～規制・制度変動リスク管理と戦略的利活用－レベニューキャップ制度編－～

※2022年3月に配信したニュースレターのバックナンバーです。エネルギートランスフォーメーションニュースレターの配信をご希望の方は、ニュース配信の登録からご登録ください。

欧州RC制度に見る日本の収入上限制度の将来像と送配電事業のグローバル展開

日本では従前の総括原価方式からRC制度へのパラダイムシフトを円滑に進めるという激変緩和の観点から、先行する欧州の制度を画一的に適用するのではなく、第1期（2023～2027年度）は、エッセンスの一部を盛り込むという、スモールスタートになります。現在は、当該制度を日本の国情に併せてカスタマイズした導入プロセスおよび設計内容のとりまとめ（2021年11月）や、適正な収入上限算定に向けた指針の公表（2022年2月）がなされており、2022年度からの事業者申請・規制当局審査に向けた準備の最終局面に入っています。

先行する欧州では、導入から10年超が経過した国もあり、事業者の適応ナレッジや当局とのリレーションは相応に積みあがっていることは、実際の制度の運用動向に加え、PwC内で蓄積された海外送電・配電事業者の運用事例からも明らかです。この点、日本と比べて欧州の制度が特に進んでいる点は下記5点に概括できます。

①標準化・DX化の進展

• 事業計画策定に必要となるインプット・アウトプット・プロセス（例：系統増強の前提たる再エネ予測・CAPEX算定時の費用便益分析モデルなど）を標準化・DX化し、明瞭性・効率性向上を実現
• 事業者が、デマンドレスポンスなどのフレキシビリティを有する第三者の技術を調達し、需給調整や系統増強の最適化・柔軟化を実現

②長期的視点での投資促進・評価

• 規制期間を超えた投資案件については、期間全体で実現する便益に着目し、投資適否や優劣を判断する仕組み
• EV、蓄電池などを活用したグリッド高度化、脱炭素化に資する系統整備など、革新的な研究開発活動をRC算入を通じて促進する仕組み

③アウトプットの尊重

• 事業全般における顧客満足度に応じ、レピュテーションではなく、直接的な対価であるRCへ算入する仕組み
• CO2排出量、六フッ化硫黄漏出量、災害発生時の環境・安全性能に係るパフォーマンス評価などをRCに反映し、価格以外の付加価値を評価する仕組み

④事業者比較の徹底によるコスト効率性追求

• 各種査定において、多数の事業者から得た複数年にわたる統計データに基づき、数十から数百の事業者比較を実施し、条件の違いを考慮した公平かつ再現性の高い数値目標や効率化余地を設定

⑤ステークホルダーマネジメントの成熟

• RC算定に際し、事業者の専門家としての創意工夫を尊重すべくステークホルダーの多数決にて事業者案の採否が決せられ、過半数の賛成が有れば規制当局の承認不要で議論結果が反映されるなど、市場参加型のオープンガバナンスを実現

換言すれば、これらの差異は今後の運用を通じ、徐々に解消できると想定されます。現に、CAPEX・OPEX査定における調達などは、実務の巧拙に係る第三者評価、将来的な海外事業者との比較、分散グリッド化推進の文脈で、海外で進展するフレキシビリティ活用においても言及されており、事業者にとっては「守り」の観点から、「規制・制度の変動リスク対応」の重要性が高まると考えられます。加えて、グローバルスタンダードとも言えるRC制度導入を通じて海外事業者の知見を獲得することは、国内の規制・制度への対応に留まらず、世界に誇る日本の高品質な送電・配電事業をグローバルに展開する布石になり得ることから、「規制・制度利活用」は「攻め」の機会と捉えられるのではないでしょうか。現に、海外事業の中には成果や計画の進捗を自主的に開示することで企業価値の向上につながった事例もあります。