国税庁は、2022年6月10日付で、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）を一部改正しました（以下、「改正指針」）。改正の趣旨は「金融取引及び費用分担契約に係る取扱い等について所要の整備を講ずるものである。」とされていますが、本ニュースレターでは「金融取引」に係る改正部分の内容について、概要をまとめるとともに、改正のポイントや今後の実務において留意すべき点について解説します。
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