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2021-08-10
Japan Tax Update - Issue 187
2021年8月10日
2021年7月30日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」が公布され、改正後の産業競争力強化法が同年8月2日に施行されました(「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の附則第1条)。2021年度(令和3年度)税制改正により創設された、カーボンニュートラル投資促進税制、DX投資促進税制、および繰越欠損金の控除上限の特例措置は、2021年8月2日以後に事業適応計画の認定(エネルギー利用環境負荷事業適応の認定、情報技術事業適応の認定、成長発展事業適応の認定)を受けた事業者(認定事業適応事業者)が、認定事業適応計画に従って設備投資等を行った場合に適用されます。
企業との長期的な信頼関係に基づく事業内容や経営課題への深い理解を礎に、税務申告業務、重要な税制改正への対応、税務上の取扱いが必ずしも明らかでない取引への対応など、企業のさまざまな税務問題について継続的に支援します。
税務申告の支援だけではなく、各企業の実情に合わせたDX推進のための計画立案から実行の支援、各種認定申請における申請書類などの作成支援といった幅広いサービスを総合的に提供します。
PwC Japanグループでは、再生可能エネルギーや脱炭素経営、会計、税務などの専門知識を有するプロフェッショナルが「カーボンニュートラルソリューショングループ」として組織を横断して活動しています。