研究開発税制の2021年度改正に係る租税特別措置法関係通達の発遣

2021-07-07

Japan Tax Update - Issue 182
2021年7月7日

研究開発税制の2021年度（令和3年度）税制改正（以下、令和3年度改正）に係る租税特別措置法関係通達が、2021年6月25日付で国税庁より発遣されました。

令和3年度改正では、①一般試験研究費の額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制についての税額控除の上限や税額控除割合の見直し等（措法42の4①、②一・二、③二・三、⑤一・二・三、⑥一・二・三）のほかに、②クラウドコンピューティングサービス及び製品開発のために用いられる自社利用ソフトウエアに係る研究開発費として損金経理された金額が、試験研究費の対象として追加され（措法42の4⑧一ロ）、③業務改善目的の研究開発費も試験研究費に含まれることの明確化（措法42の4⑧一イ）等が行われています。

（全文はPDFをご参照ください。）

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