中国子会社の余剰資金の還流（2）

2023-08-30

税制アップデート
2023年8月30日

1990年代以降、多くの日系企業が世界の工場と呼ばれる中国へその後に続く巨大な販売市場を見込んで進出してきました。設立から相当の時間が経過し、留保利益が累積している中国子会社もあろうかと思われます。近年の米中摩擦などに起因し、将来の経営環境はますます不確実なものとなり、日本本社が中国子会社から余剰資金の還流を検討しているケースも見受けられるようになってきました。

本ニュースレターでは、前号Issue22に続き、中国子会社からの資金還流方法としての有償減資について、手続きの概要、税務上の取扱いおよび留意点などを解説します。

  1. 減資の手続きの概要
  2. 有償減資に関する税務上の取扱いおよび留意点
  3. 資本剰余金および利益積立金の取り崩し
  4. 有償減資実行時におけるその他の留意点

（全文はPDFをご参照ください。）

中国子会社の余剰資金の還流（2）

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