中国におけるコロナ禍での恒久的施設と税務居住者の認定

China Tax Update - Issue12
2022年8月30日

中国政府は新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）に対して、これまでゼロコロナ政策を堅持しています。2020年初以来、多国籍企業がCOVID-19の影響を緩和するため、リモートワークやクロスボーダープロジェクトの一時停止などの対応策を講じてきたことで、クロスボーダープロジェクトに関して新たな税務上の疑問が生じました。2020年8月、中国国家税務総局は「COVID-19感染拡大防止期間における租税条約執行に係るQ&A」（以下、Q&A）を公表しました。これは国家税務総局による、コロナ禍での恒久的施設（以下、PE）と税務居住者の認定に関して、現在も有効な指導的内容となっています。

本ニュースレターでは、このQ&Aに基づき、中国におけるコロナ禍でのPEと税務居住者の認定について解説します。

  1. コロナ禍でのPE認定
  2. コロナ禍での税務居住者の認定

（全文はPDFをご参照ください）

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