非上場株式の評価の見直し（続報）国税庁が示した見直し案と関係機関の意見

2026-10-15

資産税ニュース
2026年10月15日

国税庁は、2026年4月以降開催されている取引相場のない株式の評価に関する有識者会議において、取引相場のない株式の評価について、会社規模に応じた現行の評価体系を廃止し、原則的評価方式を「残余利益方式」に一本化する方向の見直し案を示しました。2026年9月16日に開催された第6回会議にて、その具体的な検討案や一定の仮定に基づく評価水準の試算も公表されています。しんしゃく率、還元率その他の重要な要素は未定であり、会社の収益性や資産構成によって評価額への影響は大きく異なる可能性があります。

同日、有識者会議のオブザーバーである中小企業庁等が、事業承継や税負担に与える影響の検証や政策との整合性を求める意見を公表しました。行政機関から慎重な検討を求める意見が示されたことから、見直しの進め方や内容、時期にどのような影響が生じるかが注目されます。

本ニュースレターでは、第6回有識者会議までの資料等に基づき、見直し案の概要と主な論点、中小企業庁等の意見、現時点で想定される実務上の留意点を解説します。なお、本ニュースレターは、2026年9月16日開催の第6回有識者会議までに公表された資料等に基づくものであり、以下に記載する見直し内容、評価水準および適用時期はいずれも検討段階であり、今後変更される可能性があります。

  1. 前回号以降の議論の経過
  2. 見直し案の概要
  3. 中小企業庁等の意見

（全文はPDFをご参照ください。）

非上場株式の評価の見直し（続報）国税庁が示した見直し案と関係機関の意見

( PDF 454.58KB )

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