新公益法人制度における財務規律の柔軟化・明確化

2025-12-22

資産税ニュース
2025年12月22日

本ニュースレターでは、先に発行された「新公益法人制度の概要」の続報として、内閣府が公表している新公益法人制度説明資料（内閣府大臣官房公益法人行政担当室）などを基に、2025年4月施行の新公益法人制度に関する最新のポイントをまとめたものです。

前回の概要で解説した基本方針や改正の趣旨を踏まえ、今回は「財務規律の柔軟化・明確化」に焦点を当て、より効果的な資金活用が可能となる改正点について解説しています。実務上の疑問点や対応例も盛り込みながら、公益法人の現場で直面しやすい論点についても取り上げています。

  1. 財務規律の柔軟化・明確化に関する主な改正点
  2. 中期的収支均衡
  3. 公益充実資金への一元化
  4. 使途不特定財産規制と公益目的事業継続予備財産の導入

（全文はPDFをご参照ください。）

新公益法人制度における財務規律の柔軟化・明確化

( PDF 475.71KB )

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