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OECD・BEPS最終パッケージの公表 行動13-移転価格文書と国別報告書に係る報告

2015-10-30

BEPSニュース - Issue 35
2015年10月30日

 

2012年6月にOECD/G20により開始されたBEPSプロジェクトは、2013年7月19日に公表されたBEPS行動計画に基づき議論が重ねられ、2014年9月16日の第一次提言の公表を経て、2015年10月5日に15の行動に関する最終報告書がまとめられた最終パッケージが公表されました。

行動13は、移転価格文書基準の改善を通じた透明性の向上を目的とするもので、移転価格ガイドライン第5章(文書化)の改正案も含まれています。

継続して議論されてきた移転価格文書改正案は、2014年9月16日の第一次提言で最終案として発表され、2015年2月6日には移転価格文書と国別報告書の実施ガイダンス、6月には移転価格文書と国別報告書の実施パッケージが発表されました。今回の発表は、これらの内容をまとめたもので大きな変更はないものの、各国での法制化が進められる契機となります。すでに中国、イギリス、スペイン等の国では現地税制における文書化規定の見直し案が出ています。OECDでは、各国税務当局が合意したテンプレートに従った情報要求を行うことを強く求めておりますが、各国でどのように規定が見直されるのか注意深く見守る必要があります。

各企業は、各国の状況に対応した移転価格文書と国別報告書の準備が求められます。今後の制度改正に備えて、十分な移転価格の対応を行うための準備や検討を進めることも、企業経営におけるコンプライアンス遵守の一つとなると考えられます。

  1. 行動13 最終報告:移転価格文書および国別報告書
  2. OECD移転価格ガイドライン第V章の改定内容
  3. 納税者の対応

(全文はPDFをご参照ください。)