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OECD・BEPS 行動7の改訂討議草案公表 PE認定の人為的回避の防止

2015-06-10

BEPSニュース - Issue 24
2015年6月10日

 

2015年5月15日、OECDはBEPS(税源浸食・利益移転)行動7に係る改訂討議草案を公表しました。

行動7は、主にOECDモデル租税条約第5条(恒久的施設(PE))に係るPEの定義の変更を策定しようとするものです。当初の討議草案は昨年10月31日に公表され、その中でPEを巡る重要な問題について種々の代替的選択肢を提示していました(注)。今次改訂討議草案では、それぞれについて確定的な提案をし、代理人PEの範囲を広げる一方で、PE除外規定の範囲を狭める等、全体として既存のPEルールを拡大するものとなっています。ただ、改訂討議草案における個別提案も、依然として、OECD租税委員会のコンセンサスを得たものではないとされています。

なお、OECDでは改訂討議草案に対するコメントを6月12日まで受付け、9月に内容の最終確定をすることとしています。

(注)2014年11月26日付BEPS News参照
 

  1. コミッショネア取極および類似の方策
  2. 特定の活動に係る例外事項
  3. 契約分割
  4. 保険
  5. PEへの利得帰属および移転価格との相互作用

(全文はPDFをご参照ください。)