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OECD・BEPS行動計画の第一次提言 行動計画8 移転価格ガイドライン第6章(無形資産)改正案の発表

2014-10-16

BEPSニュース - Issue 6
2014年10月16日

 

2014年9月16日、OECDはBase Erosion and Profit Shifting (BEPS)に関する行動計画の第一次提言を発表し、無形資産の移転価格ルールの策定(BEPS行動計画8)に係る報告書が発表されました。

この報告書は、具体的な行動内容として挙げられている無形資産の広範かつ明確な定義の採用、無形資産関連利益の適正配分の確保、価格付けの困難な無形資産移転に係る移転価格税制および特別措置の策定等について検討していますが、基本的には、価値創造活動に合致する移転価格結果を確保するとの趣旨で、OECD移転価格ガイドライン第6章(無形資産に対する特別の配慮)の全面改定を行うものとなっています。

ただし、無形資産の所有(ownership)の位置づけ、取引時に評価の不確実な無形資産、利益分割法の適用等につきましては、2015年に検討予定の移転価格関連のBEPS行動計画(行動計画9(リスク・資本)、10(その他の高リスク取引))の検討状況と密接に関連することから、当報告書での関連部分は暫定指針としての記述となっています。また、取引時における評価が困難な無形資産の取り扱い等については、移転価格原則および特別措置の適用として更なる検討が予定されています。

  1. 行動計画8:無形資産に係る移転価格ガイドライン改定案の発表
  2. 改正案の内容
  3. 今後の検討課題

(全文はPDFをご参照ください。)