デジタル課税第2の柱に係る運営指針及びGloBEルールの適格性資格に関する合理化プロセスの公表

2024-07-12

BEPSニュース
2024年7月12日

2024年6月17日、経済協力開発機構（OECD）は、第2の柱の下でのグローバル税源浸食防止（GloBE: Global Anti-Base Erosion）ルール（以下、「GloBEルール」）に係る追加の運営指針（Administrative Guidance、以下「本運営指針」）、及びGloBEルールを実施する国・地域の法制に適格性資格を認めるための合理化されたプロセスの概要を公表しました。

本運営指針は、2023年2月、7月及び12月に公表された追加の運営指針に続く第4弾の公表となるものです。繰延税金負債（DTL）リキャプチャールールの追跡管理方法や、当期税金費用のクロスボーダーでの配賦方法に関するガイダンスなど、GloBEルールの適用の明確化を図り、そのコメンタリーを補足するものとして公表されています。

また、GloBEルールは、共通アプローチの下、合意された規則の適用順序（rule order）により、一貫性ある協調的な方法でGloBEルールを実施・適用することで合意されています。包摂的枠組み（IF）は、どの国・地域が適格性を有したGloBEルール法制を導入しているかを認定するための合理化プロセスとして、「暫定的適格性認定メカニズム」（Transitional Qualification Mechanism）について合意し、当該メカニズムを概説したQ&A文書を公表しました。

本ニュースレターでは、第2の柱のGloBEルールに係る本運営指針、及びGloBEルールの適格資格に関する「暫定的適格性認定メカニズム」の概要について解説します。

  1. GloBEルールに関する追加運営指針
  2. GloBEルールの適格資格に関する「暫定的適格性認定メカニズム」（Transitional Qualification Mechanism）

（全文はPDFをご参照ください。）

デジタル課税第2の柱に係る運営指針及びGloBEルールの適格性資格に関する合理化プロセスの公表

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