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所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて
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2021-08-30
PwC Legal Japan News
2021年8月
本年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」（「改正法」）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（「相続土地国庫帰属法」）が成立しました。両法律は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から民事基本法制の見直しを行ったものです。具体的には、所有者不明土地の発生の予防の観点から、不動産登記制度を見直し相続土地国庫帰属制度を創設する一方、所有者不明土地の利用の円滑化を図る観点から、土地利用に関連する民法の規律を見直しています。
今回のニュースレターでは、改正法及び相続土地国庫帰属法のうち、所有者不明土地の発生の予防と利用の円滑化に関連する部分に焦点をおいて概観します。1
- 改正法及び相続土地国庫帰属法制定の背景と目的
- 不動産登記制度の見直し
- 相続土地国庫帰属制度
- 土地利用に関連する民法規律の見直し
- 施行期日
1：本稿で取り上げる内容のほか、改正法には隣地使用権、共有物の変更・管理、相続財産に属する共有物の分割、抹消登記手続の簡略化、外国に住所を有する登記名義人等に関しての改正も含まれています。
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
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