会社法制（企業統治等関係）の見直しに向けた会社法改正について

2019-08-27

PwC Legal Japan News
2019年8月27日

法務省法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会は、2019年1月16日、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（案）」（以下、「要綱案」といいます。）を決定しました。要綱案は、2月14日、法制審議会総会で承認されています。今後、要綱案に従い、会社法の改正案が作成される予定です。

要綱案が取り扱う会社法改正は、（1）株主総会に関する規律の見直し、（2）取締役等に関する規律の見直し、そして、（3）その他の事項に大別されますが、その具体的内容は、株主総会資料の電子提供制度、株主提案権の制限、取締役等へのインセンティブ報酬等に係る規律の整備、社外取締役の活用、社債管理制度の整備、組織再編としての株式交付制度の創設など広範囲にわたります。

本ニュースレターにおいては、これらのうち、株式交付制度について説明いたします。

  1. 株式交付制度の内容
  2. 株式交付の手続き
  3. 株式交付制度に関するその他留意点
  4. 産業競争力強化法に基づく特別事業再編
  5. まとめ

（全文はPDFをご参照ください。）

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