税務判例検討：資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当（東京地判平成29年12月6日）
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2018-10-26
PwC Legal Japan News
2018年10月26日
東京地裁は、2017年12月6日、内国法人が外国の子会社から受領した剰余金の配当（資本剰余金及び利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当）に係る法人税法上の取扱いを争点とした事案（以下「本件」といいます）につき、納税者勝訴の判断を下しました（以下「本件判決」といいます）。
本件は、法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）（以下「法」といいます）23条1項1号及び24条1項3号（現行の法人税法（以下「現行法」といいます）24条1項4号）所定の「資本剰余金の額の減少に伴うもの」の意義が主な争点とされたものです。本件判決は、当該争点につき、資本剰余金及び利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当は「資本剰余金の額の減少に伴うもの」に該当する旨の判断を示したものの、その際のみなし配当の金額の計算を定める法人税法施行令（平成26年政令第138号による改正前のもの）（以下「法令」といいます）23条1項3号（現行の法人税法施行令（以下「現行法令」といいます）23条1項4号）の規定は、利益剰余金を原資とする部分の剰余金の配当の額が「株式又は出資に対応する部分の金額」に含まれることとなる場合は、そのような計算結果となる限りにおいて法24条1項3号（現行法同項4号）の委任の範囲を逸脱した違法ものとして無効であるとして、結論として更正処分を取り消す旨の判決を下したものであり、今後の実務にも影響を与えうるものとして、注目に値します（なお、本件は現在控訴審係属中です）。本ニュースレターでは、本件判決の紹介と若干の検討を行います。
- 事案の概要
- 東京地裁の判断
- 検討
- おわりに
（全文はPDFをご参照ください。）
