恒久的施設（PE）に関する近時の動向と実務への影響

2018-07-31

PwC Legal Japan News
2018年7月31日

今回のニュースレターでは、国際課税制度における重要な概念の一つである「恒久的施設」（Permanent Establishment、以下「PE」といいます）に関する近時の動向と実務への影響を紹介します。特に、PEについては、OECDによるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）対応策の検討プロジェクト（以下「BEPSプロジェクト」といいます）の結果を踏まえて、OECDモデル租税条約の改正、BEPS防止措置実施条約租税条約（以下「MLI」といいます）の制定及び国内法の改正（平成30年度税制改正）が行われているため、これらの概要について説明し（後記I.）、さらに、我が国における非居住者のPEの有無等が争点となった倉庫PE事件判決（東京高判平成28年1月28日・裁判所ウェブサイト「上告審係属中」）についてもその概要を紹介します（後記II.）。

Ⅰ.恒久的施設（PE）の定義の見直しに関する近時の動向

  1. 国際課税制度におけるPEに関する見直しの背景と動向
  2. OECDモデル租税条約の改正及びMLIの制定～PE認定の人為的回避の防止
  3. 国内法の改正～平成30年度税制改正

Ⅱ.倉庫PE事件判決の概要

  1. 事案の概要・争点
  2. 判示
  3. 倉庫PE事件判決の検討

Ⅲ.おわりに

（全文はPDFをご参照ください。）

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