タックス・ヘイブン対策税制に関する 最新判例の検討と実務への示唆 ～デンソー事件最高裁判決/最判平成29年10月24日～

2018-01-29

PwC Legal Japan News
2018年1月29日

本件は、タックス・ヘイブン対策税制の適用除外基準（事業基準）に係る解釈について最高裁としての判断が示されたということのみならず、第一審判決（名古屋地判平成26年9月4日税資264号順号12524）では納税者が勝訴、控訴審判決（名古屋高判平成28年2月10日訟月62巻11号1943頁）では国側が逆転勝訴、そして最高裁判決では納税者が逆転勝訴を収めたという経緯を辿ったこともあり、非常に注目を浴びております。本稿では、このデンソー事件に係る最高裁判決（本判決）の紹介と若干の検討を行います（なお、本稿中、意見にわたる部分は、すべて筆者らの私見です）。

  1. タックス・ヘイブン対策税制の概要
  2. 事案の概要
  3. 争点
  4. 争点①に関する本判決の判示内容及び検討
  5. 争点②に関する本判決の判示内容及び検討
  6. 本判決の実務への影響

（全文はPDFをご参照ください。）

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