2017年金融商品取引法改正高速取引規制について

2017-11-07

PwC Legal Japan News
2017年11月7日

株式等の取引の高速化への対応、フェアディスクロージャールール等を定める2017年改正金融商品取引法（「2017年改正金商法」）は、既に2017年5月17日に成立し、同月24日に公布されていますが、去る 10月24日、その詳細を定める政令案、内閣府令案、高速取引行為者向けの監督指針案及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針改正案がそれぞれ公表されました。現在、11月22日を受付期限としてパブリックコメント期間中となっていますが、今回のニュースレターでは、公表された政府令案等をもとに高速取引規制の概要をご紹介します。

  1. 高速取引規制の概要
  2. 「高速取引行為」の定義
  3. 登録制の概要
  4. 業務管理体制の整備及び業務運営に関する規制
  5. 帳簿作成義務・事業報告書提出義務
  6. 金融商品取引業者等に課される規制
  7. さいごに

（全文はPDFをご参照ください。）

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