オーストラリア「Pillar2実務コンプライアンスガイドラインの草案」、ベトナム「キャピタルゲイン課税規制更新」、マレーシア「移転価格税制ペナルティFAQ」ほか

2025-09-26

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2025年9月号

  1. オーストラリア税務局（ATO）は、オーストラリアにおけるPillar2の申告義務に係るペナルティの執行に関する移行期の対応方針を示す、実務コンプライアンス・ガイドラインの草案を公表しました。本ガイダンス草案により、導入当初の数年間に期待される対応やペナルティの適用方法、救済が認められるケース等が明確にされています。
  2. ベトナム財務省は2025年10月1日に施行される新法人税法に基づく新たなキャピタルゲイン課税に関する規制の更新を行いました。この更新に伴い、外国法人がベトナムの特定企業の株式を売却する際の収益に対して適用される一律税率の草案が公開されました。
  3. マレーシアにおいて移転価格税制のペナルティの適用に係るFAQが更新されました。このFAQにおいて、移転価格調査に基づき移転価格調整を受けた場合の追加所得額に対する5％のサーチャージは、2021年1月1日以降に開始する事業年度から適用されることが示されました。それ以前の事業年度については、更正税額に対するペナルティが課せられます。

PDF[440KB]

1.今月の各国税務ニュースハイライト

  • オーストラリア：第2の柱（Pillar2）の申告義務、ペナルティおよび裁定に関するATOガイダンス草案の公表
  • ベトナム：新たなキャピタルゲイン課税に関する規制の更新
  • マレーシア：移転価格税制のペナルティ（サーチャージ）の適用に係るFAQ
  • シンガポール：事前確認制度に関する要旨の削除スケジュールの更新
  • インドネシア：税務犯罪調査の手続き／コアタックスの導入に関する制裁免除／国内フライトのエコノミークラスに対する一時的なVAT優遇措置

2.セミナー情報

（全文はPDFをご参照ください）

オーストラリア「第2の柱に関する最新情報」、ベトナム「ベトナム事前確認制度（APA）アップデート」、シンガポール「改正税法案に関する意見募集を公表」ほか

( PDF 439.97KB )

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