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マレーシア「e-invoicingの導入」、シンガポール「一般的租税回避否認規定の適用に関する通達の改正」、オーストラリア「2023−24年度連邦政府予算案」ほか
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2023-05-29
東南アジア・オセアニア税務ニュース
2023年5月号
マレーシア内国歳入庁（IRB）は、2024年より段階的に「e-invoicing」の制度を導入する予定です（売上がRM1億超のマレーシアの事業者は2024年6月から導入）。自社で必要となる対応をあらかじめ検討し、今後の動向を注視しつつ適時に対応できる体制を備えておく必要があります。
シンガポール内国歳入庁（IRAS）は2023年3月31日、一般的租税回避否認規定の適用に関する通達を改正し、YA（賦課年度）2023から適用が開始される50％の付加課税に関する解説や、新たな租税回避アレンジメントの設例を追加しています。
オーストラリアのJim Chalmers財務大臣は、2023年5月9日に2023−24年度連邦政府予算案を発表しました。グローバルミニマム課税の導入に関しては、2024年1月1日以降に開始する事業年度より所得合算ルール（IIR）および国内ミニマム税率（QDMTT）が適用され、2025年1月1日以降に開始する事業年度より軽課税支払ルール（UTPR）が適用されます。
1. 今月の各国税務ニュースハイライト
- ベトナム：個人情報保護に関する政令の公表（Decree 13/2023）
- フィリピン：BOIに登録変更したIT-BPMセクター登録企業に関するQ&A
- マレーシア：e-invoicingの導入
- シンガポール：一般的租税回避否認規定の適用に関する通達の改正
- オーストラリア：2023−24年度連邦政府予算案
2. セミナー情報
- 「オーストラリア」税務セミナー：税制改正と予算案概要について
- 価値創造の源泉としての“無形資産” 10年先まで持続的に企業価値を向上させる、マネジメントの3つの鍵
- エンドツーエンドで考えるサブスクリプションサービスの収益化―サブスクリプションサービスの上手くいかないを解決―
（全文はPDFをご参照ください）
マレーシア「e-invoicingの導入」、シンガポール「一般的租税回避否認規定の適用に関する通達の改正」、オーストラリア「2023−24年度連邦政府予算案」ほか
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