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2024-03-28
シンガポール財務省は2024年2月16日に予算案を公表しました。税務上の主なトピックとして、グローバルミニマム課税(IIR)および国内最低法人税率課税(DTT)の2025年1月1日以降開始事業年度からの導入、既存優遇税制への新たな軽減税率のTierの創設、新たな税額控除制度となる Refundable Investment Credit(RIC)の導入が公表されています。各種制度の詳細はそれぞれ2024年第2四半期または第3四半期までに公表される予定です。
マレーシア内国歳入庁(IRB)は、1967年所得税法のセクション140A(3C)に関するFAQを公表しました。これにより、移転価格調査により更正が生じた場合のペナルティについて、更正所得額に対して5%のサーチャージのみが課されることが明確化されました。
インドネシア財務大臣(MOF)は2023年12月29日に、独立企業原則に係る財務大臣規則No.172(以下、「PMK-172」)を発表しました。PMK-172では、独立企業間原則の適用、移転価格文書の要件、事前確認制度(APAs)、相互協定手続き(MAP)などについての従来の規定が撤廃、統合され、一部詳細が追加されました。
1.今月の各国税務ニュースハイライト
インドネシア:移転価格税制に関する実施ガイドライン
ベトナム: 製造に必要とされるBOM情報(部品表)における原産地証明書申請での使用について
フィリピン: フィリピンとブルネイの租税条約発効
マレーシア:移転価格税制の更正に対するペナルティについてのFAQの公表
シンガポール:2024年度予算案の公表
オーストラリア:2023 年におけるレポーティングの重点分野の発表
2. セミナー情報
Digital Identity and Privacy Tech Forum 2024
Digital Trust Forum 2024
グローバル メガトレンド フォーラム 2023
移転価格調査に係る実務対応
(全文はPDFをご参照ください)